創業・起業支援

起業、独立開業を目指す方のために、必要となる基本的な手順をまとめたページです。
本ページを参考に、是非貴方のビジネスをカタチにしてください。

なお、新潟ＩＰＣ財団は、起業準備から各種手続き、融資獲得、創業補助金相談、また起業後の経営相談までトータルにサポートします。もし分からないことや行き詰ってしまったなら、一度ご相談ください。経験豊かな当財団職員や専門家が親切丁寧にお答えいたします。

創業・起業支援の流れ

やりたいことを決めましょう

漠然と起業したいという気持ちだけでは、絶対にうまくいきません。まずは自分のやりたいことを明確にしましょう。
自分のやりたいことや、自分に向いていることを見つけるために、セミナーやワークショップなどに参加してみるのも良いでしょう。同様に起業を検討している仲間にも出会えるかもしれません。

創業動機を確認しましょう

起業を志す人は、誰しも失敗するリスクを抱えています。それでも起業したいという強い信念と、熱意がなければ起業はうまくいきません。
自分のやりたいことは本当に起業しないとできないことなのでしょうか。起業することのメリットとデメリットを検討し、時には起業以外の方法で自分のやりたいことを実現する手段を考えてみることも必要です。

現状を整理しましょう

自分の強み（経験、知識、資格、実績）や、人脈（家族、友人）、所有財産（貯蓄、土地、建物）を整理してみましょう。自己の現状を整理し、理解することは、やりたいことを実現する可能性を高めることにもつながります。
また、現在の健康状態を把握しておくことも重要ですし、家族の理解も得ておく必要もあります。

情報収集をしましょう

インターネットや、図書館などを利用し、自分のやりたい業種の情報を収集しましょう。場合によっては、開業前に認可や、資格が必要になる業種もあります。
また、同じような事業をやっている方（競合先）がいるのであれば、それらの情報収集も重要になりますし、すでに出店候補地が決まっているのであれば、周辺住民の年齢層や、昼夜間の交通量などの情報も調査しておくと良いでしょう。
なお、国や地方公共団体、商工会などから起業に関する補助金や助成金が受けられる可能性もあります。そのような情報も調べておきましょう。

事業コンセプトを設計しましょう

自分のやりたいことを具体的にイメージし、事業としてのコンセプトを設計しましょう。コンセプト設計には「誰に」「何を」「どのように」という３点でまとめるのが効率的です。

誰に	ターゲットの性別は？年齢層は？職種は？
何を	どんな商品？サービス？その商材のアピールポイントは？
どのように	販売形態は店舗販売？ネット通販？直接営業？

当財団で用意している「事業コンセプト検討シート」「事業概要書」がありますので、コンセプト設計などにご活用ください。

事業概要（事業コンセプト）検討シート（記入例）
事業概要（事業コンセプト）検討シート
 事業概要書（事業サマリー）（記入例）
事業概要書（事業サマリー）

事業計画書を作りましょう

事業のコンセプトが固まったら、事業計画書（ビジネスプラン）を作成してみましょう。
事業計画書には決められた様式はありませんが、日本政策金融公庫様が公開している「事業計画書(創業計画書)」が参考になります。ご活用ください。

（日本政策金融公庫様）創業計画書
 （日本政策金融公庫様）創業計画書

起業するにあたり銀行などによる融資を希望するのであれば、事業計画書の作成は必須になります。抽象的な計画では融資を獲得できないため、できるだけ信憑性の高い数値などを盛り込んで、具体的な計画を作成しましょう。
なお、自分で作成した事業計画書は、図らずしも自分にとって都合の良い計画になってしまいがちです。必ず第三者に見てもらい意見をもらうようにしましょう。

開業資金を調達しましょう

当たり前ですが、事業を開始するにはお金が必要になります。全額自己資金で開業資金を賄えることが理想的ですが、開業後のリスクに備えて手持ち資金に余裕をもっておく必要もあります。
日本政策金融公庫や、民間金融機関などによる融資を活用し、開業資金を調達するなどの検討もしてみましょう。
なお、新潟ＩＰＣ財団は、地元金融機関と協定を結び資金サポートに向けて連携しております。是非一度ご相談ください。

実行計画を立てましょう

事業計画書に記載した内容を基に、開業までに行わなければならない手続きや、事務をいつまでに実行するのかの計画を立てましょう。
なお、開業に伴い税務署や、各種行政機関に提出しなければならない書類があります。個人で開業する場合と、法人として開業する場合とでも違ってきます。詳しくは当財団にお問い合わせ下さい。