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「もし明日、会社がサイバー攻撃を受けたら?」中小企業のための情報セキュリティと事業を守る備え

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※本セミナーはオンライン開催です。


サイバー攻撃は「ITの事故」ではなく「会社の事故」!

ランサムウェアや情報漏えいなど、サイバーインシデントへの備えは企業活動に欠かせません。特に中小企業は、専任の担当者を置くのが難しい一方で、取引先から「どんなセキュリティ対策をしているか」を問われる機会が増えています。

本セミナーでは、情報セキュリティを「ITの問題」ではなく、事業継続や取引先との信頼に関わる経営課題として取り上げます。

ニュースを見てサイバー攻撃に漠然とした不安を感じている経営者、経営幹部、管理部門のご担当者におすすめのセミナーです!

▶このような方におすすめ

  • 経営者、経営幹部、管理部門のご担当者、ITご担当者など

  • 専任の情報システム・情報セキュリティ担当者を置いていない企業

  • ニュースでサイバー攻撃や情報漏えいを見聞きし、不安を感じているが、何から始めればよいか分からない方

  • 「ランサムウェア」「クラウド」「サプライチェーン」等の言葉は聞いたことがあるが、自社との関係を十分に理解していない企業、ご担当者

    ▶内容

    • ニュースから知る「今、企業で何が起きているのか」

    • なぜ今、中小企業にもセキュリティが必要なのか

    • もし起きたら、会社はどう動くか

    • 中小企業が今から始める「5つの備え」

    • これから企業に求められるセキュリティ

    • 「わが社のセキュリティ健康診断」

    ▶講師

     株式会社ラネクシー
    取締役 デジタルアクセラレーション本部長 兼 技術本部長

    穴沢 幸二 氏

     

    株式会社ラネクシー取締役。長岡技術科学大学 電気・電子システム工学課程卒。製造業の現場からキャリアを始め、IT業界での経験を重ねて、2019年より現職の取締役。2008年ごろから情報漏えい対策のためのソフトウェア開発に携わり、現在はセキュリティの課題への取り組みを行っている。

    ▶セミナーの受講方法

    ※参加URL等は「 info@niigata-ipc.or.jp 」から送信します。お持ちのスマートフォン・PC等で受信できるよう設定をお願いします。

    会議ツール「Zoom」を利用し、インターネットで繋いでセミナーを実施いたします。
    ご自身のPC、スマートフォン、タブレットを用いて受講することとなります。
    お申込みされた方は下記のとおり事前準備をお願いいたします。

    1. パソコンでご参加される方

    ①パソコン側での事前の設定は特段不要です。
    ②開催前日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
    ③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

    2.スマートフォン・タブレットでご参加される方

    ①事前にご自身のスマートフォンまたはタブレットに専用アプリ「Zoom Cloud Meetings」をダウンロードしてください。
    ②開催前日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
    ③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

    タイトル 「もし明日、会社がサイバー攻撃を受けたら?」中小企業のための情報セキュリティと事業を守る備え
    開催日 2026年12月10日(木)
    時間 18:00~19:30
    会場 オンライン(Zoom)
    参加費 無料
    募集人数 30人
    募集期間 2026年11月13日(金) ~2026年12月10日(木)
    チラシ ダウンロード
    備考 ①記入いただいた氏名、会社名等の個人情報は、主催者及び講師が次の目的で利用します。
     利用目的(当財団の事業の範囲内):受講確認、受講者への連絡、今後の事業内容のご案内
    ②パソコンや通信の不具合等につきましては一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。ご使用になられるパソコンの状況等により、十分な動作環境が得られない場合には、セミナーを受講できない場合があります。
    ③通信料、接続料については、利用者負担になります。
    ④放送を録画・撮影する行為や、配布、共有、動画配信サイトへアップロードする行為は禁止とさせていただきます。
    ⑤状況により、進行および内容に変更が生じる場合があります。
    ⑥セミナーやイベントを介して生じたビジネスパートナーとのトラブルについては、責任を負いかねます。
    ⑦主催者は、本事業の円滑な運用に努力しますが、運用の中断・停止または廃止により利用者に不利益が生じた場合、財団は免責されるものとします。

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