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「インターネットの警備員」が教えます　　情報セキュリティの大切さを知り、自社の「情報資産」を守る術

IPC
セミナー
受付中

※会場「IPCビジネススクエア」（4０名）とオンラインのハイブリッド開催です。

※特定創業支援「経営」に該当します。

情報漏洩を防ぐには？

仕事にパソコンやインターネットを使うのが当たり前になっている現代社会では、ウイルスや偽のメールなどによるサイバー攻撃が増え、会社の情報が盗まれたり、お金をだまし取られたりする事件が起きています。

一度の情報漏えいが、社会的信用の喪失や高額な損害賠償に直結するケースも発生しており、こうしたリスクを未然に防ぐには、全社員のリテラシー向上が不可欠です。

また、インターネット・パソコン・スマホ・IoT機器等が普及した今、たとえ自社では利用していなくとも、その際のリスクと安全な使い方を知っておくことが大切です。

このセミナーでは、実際に最近起きたサイバー攻撃の例を紹介しながら、「情報資産」を守る方法を解説します。

▶このような方におすすめ

経営者や経営層、個人事業主の方
士業・金融機関職員・コンサルタント等経営者を支援する立場の方
起業を考えている方　ほか

上記以外にもどなたが聞いても役立つ内容ですが、経営者視点が中心の内容となります。

※パソコン・スマホ等の操作・技術はお話に含みません。

▶内容

ニュースをにぎわす情報漏洩やサイバー攻撃、もはや中小企業も無視できない。
「自分には関係ない」なんて言える人は１人もいない時代。
ヒト・モノ・カネに次ぐ資産、自社が持っている「情報資産」を知ろう。
結局どうすればいいの？最低限これだけはやっておこう。
「現場まかせ」にしてはいけない、経営者の心構え。
情報セキュリティをきっかけに、組織と体制をもっとスムースに。

※本セミナーは独立行政法人情報処理推進機構の情報セキュリティ講師派遣にて実施します。

▶講師

　株式会社ビックリマーク

代表取締役　武内正一郎氏

情報処理安全確保支援士

1999年ITバブル期にWeb製作会社を創業、インターネット黎明期よりWebサイトへの不正アクセス防止・情報漏洩防止に注力。社員の家族の介護をきっかけに2010年よりリモートワークを導入、コロナ禍期には自社内での経験実績を元に、リモートワークのための在宅セキュリティと遠隔間コミュニケーションの支援にあたる。

2017年情報処理安全確保支援士制度設立初年度に資格取得、ITコーディネータ資格も有することで現場だけでなく経営視点も含めた中小企業のデジタル活用、情報セキュリティ相談、体制づくりを実施。

▶セミナーの受講方法（会場にお越しの方）

IPCビジネススクエア

　〒951-8061　新潟県新潟市中央区西堀通6番町866番地　NEXT21 12階

▶セミナーの受講方法（オンラインで参加の方）

※参加URL等は「 info@niigata-ipc.or.jp 」から送信します。お持ちのスマートフォン・PC等で受信できるよう設定をお願いします。

会議ツール「Zoom」を利用し、インターネットで繋いでセミナーを実施いたします。
ご自身のPC、スマートフォン、タブレットを用いて受講することとなります。
お申込みされた方は下記のとおり事前準備をお願いいたします。

1. パソコンでご参加される方

①パソコン側での事前の設定は特段不要です。
②開催前日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

2.スマートフォン・タブレットでご参加される方

①事前にご自身のスマートフォンまたはタブレットに専用アプリ「Zoom Cloud Meetings」をダウンロードしてください。
②開催前日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください

タイトル	「インターネットの警備員」が教えます　　情報セキュリティの大切さを知り、自社の「情報資産」を守る術
開催日	2025年08月28日(木)
時間	18:30～20:00
会場	現地会場＆オンライン
参加費	無料
募集人数	60人
募集期間	2025年07月30日(水) ～2025年08月27日(水)
備考	①記入いただいた氏名、会社名等の個人情報は、主催者及び講師が次の目的で利用します。　利用目的（当財団の事業の範囲内）：受講確認、受講者への連絡、今後の事業内容のご案内 ②パソコンや通信の不具合等につきましては一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。ご使用になられるパソコンの状況等により、十分な動作環境が得られない場合には、セミナーを受講できない場合があります。 ③通信料、接続料については、利用者負担になります。 ④放送を録画・撮影する行為や、配布、共有、動画配信サイトへアップロードする行為は禁止とさせていただきます。 ⑤状況により、進行および内容に変更が生じる場合があります。 ⑥セミナーやイベントを介して通じたビジネスパートナーとの間で生じたトラブルについては責任を負いかねます。 ⑦財団は、本事業の円滑な運用に努力しますが、運用の中断・停止または廃止により利用者に不利益が生じた場合、財団は免責されるものとします。