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店舗・事務所が必要な事業を考えている方必見!開業時の建設的ポイントと注意点

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※本セミナーはオンライン開催です

 

 

新潟市内で店舗や事務所を構えて事業を始めたいとお考えの皆さん、「 建物の悩みや不安」を抱えていませんか?

 

・どんな物件を選べばいいの?

・改修費用はどれくらいかかる?

・施主として何をすべき?

そんな疑問や不安を解消し、スムーズな開業準備を進めるためのセミナーを開催します。

本セミナーでは、新潟市内で数多くの建築プロデュースを手掛ける建築の専門家・小林紘大氏(新潟家守舎代表)を講師に迎え、店舗・事務所を持つ際の施主としての心構えから、遊休不動産の活用可能性まで、実践的な知識とノウハウを分かりやすく解説します。開業準備の第一歩として、ぜひこの機会をご活用ください。

▶こういう人にオススメです

   ・新潟市内で店舗・事務所が必要な事業での起業・創業を考えている方

 ・開業にあたり、建物の選定や改修に関する疑問や不安をお持ちの方

 ・施主として知っておくべきポイントや注意点を学びたい方

 ・遊休不動産を活用した開業に関心がある方

 ・建築の専門家から具体的な事例やアドバイスを聞きたい方

▶内容

   ・店舗・事務所開業における施主としての心構え

 ・失敗しないための建築的ポイントと注意点

 ・具体的な開業事例の紹介(成功例・失敗例)

 ・建築に関するよくある悩みとその解決策

 ・遊休不動産の活用可能性と事例紹介

 ・新潟市北区の「松浜リノカレ」プロジェクトについて

講師

株式会社 新潟家守舎

代表取締役 小林紘大 氏

 

高校・大学で建築を学んだのち、新卒で地域工務店の世界へ。オーガニックスタジオ新潟にて、現場・設計・営業・広報まで家づくりの全工程に携わる。2019年に独立し、2021年に法人化。「地域工務店の家づくりをUPDATE!」をモットーに、地域に根ざした小規模工務店向けのスポットコンサル事業や、建築・空間設計だけにとどまらず、時間の流れと共に変化していくの使い方や楽しみ方を見据えたコンテンツ開発支援など、独自の視点で事業を展開している。
近年では、新潟市内を中心に店舗開設などのプロデュースも多数手がけており、「物件の選び方」「改修にかかる費用感」「施主としての準備」など、開業前の実務的な課題解決も行う。

▶セミナーの受講方法

※参加URL等は「 info@niigata-ipc.or.jp 」から送信します。お持ちのスマートフォン・PC等で受信できるよう設定をお願いします。

会議ツール「Zoom」を利用し、インターネットで繋いでセミナーを実施いたします。
ご自身のPC、スマートフォン、タブレットを用いて受講することとなります。
お申込みされた方は下記のとおり事前準備をお願いいたします。

1. パソコンでご参加される方

①パソコン側での事前の設定は特段不要です。
②開催前日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

2.スマートフォン・タブレットでご参加される方

①事前にご自身のスマートフォンまたはタブレットに専用アプリ「Zoom Cloud Meetings」をダウンロードしてください。
②開催前日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

タイトル 店舗・事務所が必要な事業を考えている方必見!開業時の建設的ポイントと注意点
開催日 2025年06月26日(木)
時間 18:30~20:00
会場 オンライン
参加費 無料
募集人数 30人
募集期間 2025年06月09日(月) ~2025年06月25日(水)
チラシ 0626セミナーチラシ
備考 ①記入いただいた氏名、会社名等の個人情報は、主催者及び講師が次の目的で利用します。
 利用目的(当財団の事業の範囲内):受講確認、受講者への連絡、今後の事業内容のご案内
②パソコンや通信の不具合等につきましては一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。ご使用になられるパソコンの状況等により、十分な動作環境が得られない場合には、セミナーを受講できない場合があります。
③通信料、接続料については、利用者負担になります。
④放送を録画・撮影する行為や、配布、共有、動画配信サイトへアップロードする行為は禁止とさせていただきます。
⑤状況により、進行および内容に変更が生じる場合があります。
⑥セミナーやイベントを介して通じたビジネスパートナーとの間で生じたトラブルについては責任を負いかねます。
⑦財団は、本事業の円滑な運用に努力しますが、運用の中断・停止または廃止により利用者に不利益が生じた場合、財団は免責されるものとします。

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