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創業時から考えるべき海外販路　～BtoB越境EC～

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セミナー
開催終了

※本セミナーは、オンラインでの開催です。

※本セミナーは特定創業支援「販路開拓」に該当します。

内容

“このままでは日本で売り上げが伸びない、そうだ海外市場で売ってみよう！”と考える方は少なくないのではないでしょうか。ところが、始めてみると「売れない」「価格が合わない」「競争に勝てない」「選ばれない」...となる場合があります。

では一体、何が悪かったのでしょうか。

このような事態に陥る前に、創業時から考えておくべき海外販路のポイントについてお伝えします。

人口減少により、日本の市場はますます縮小する中、今後海外への販路拡大は無視できない状況になってきています。島国の日本ではそもそも海外への販路拡大は困難が多いうえに、創業時から海外を視野に準備している起業家はまだまだ少なく、そのため、売上の半分以上が海外市場となっている起業家は一握りとなっています。

海外市場を視野に入れている起業家・新規事業（商品）を検討されている方に向けて、少しでも成功率を高められるアドバイスをお伝えできればと思い、EC事業会社にて、BtoB越境ECコンサルティング担当　元　健一郎（はじめ　けんいちろう）様をお迎えし、創業前から考えたい越境ECの準備について詳しく聞いていきます。　

＜主な内容＞

■海外販路の障壁と可能性

■創業時の成功事例と失敗事例

■創業前に考えておくべきこと

＜こんな方におすすめ＞

■起業を考えている方

■海外展開を考えているがどうしていいかわからない方

■海外販売がうまくいっていない方

講師

株式会社ラクーンコマース

BtoB 中小企業越境ECコンサルティング担当

元健一郎氏

大学卒業後、自身のバッグブランドを立ち上げ、独学でECを学ぶ。その後、BtoB EC事業を行う企業（現職）に入社。国内メーカーのECコンサルティング、新規事業やプロジェクト推進を行う。経営企画部の責任者としてアライアンスと海外事業を担当。BtoB越境EC事業の拡大に伴い、グローバル戦略部の海外事業全体を統括。現在は企業コンサルティングを担当。国内の中小メーカーのBtoB海外販売を支援し、海外134か国へ展開。特にECを利用した越境BtoB販売、それに付随する物流、決済、広告、商習慣などにも知見あり。日頃より起業時における海外展開の相談を受けている。

BtoB EC事業会社グローバル戦略部海外事業統括/中小企業のEC海外販売支援/企業コンサルティング/海外134か国、特に、台湾、香港、韓国、中国、アメリカなどに知見あり/経営学修士（MBA）

セミナーの受講方法

会議ツール「Zoom」を利用し、インターネットで繋いでセミナーを実施いたします。
ご自身のPC、スマートフォン、タブレットを用いて受講することとなります。
お申込みされた方は下記のとおり事前準備をお願いいたします。

1. パソコンでご参加される方

①パソコン側での事前の設定は特段不要です。
②後日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

2.スマートフォン・タブレットでご参加される方

①事前にご自身のスマートフォンまたはタブレットに専用アプリ「Zoom Cloud Meetings」をダウンロードしてください。
②後日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

タイトル	創業時から考えるべき海外販路　～BtoB越境EC～
開催日	2024年10月30日(水)
時間	18:30～20:00
会場	オンライン（Zoom）
参加費	無料
募集人数	20人
募集期間	2024年09月17日(火) ～2024年10月30日(水)
チラシ	1030セミナーチラシ
備考	①記入いただいた氏名、会社名等の個人情報は、主催者及び講師が次の目的で利用します。　利用目的：受講確認、受講者への連絡、今後の事業内容のご案内 ②パソコンや通信の不具合等につきましては一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。ご使用になられるパソコンの状況等により、十分な動作環境が得られない場合には、セミナーを受講できない場合があります。 ③通信料、接続料については、利用者負担になります。 ④放送を録画・撮影する行為や、配布、共有、動画配信サイトへアップロードする行為は禁止とさせていただきます。 ⑤状況により、進行および内容に変更が生じる場合があります。 ⑥セミナーやイベントを介して通じたビジネスパートナーとの間で生じたトラブルについては責任を負いかねます。 ⑦財団は、本事業の円滑な運用に努力しますが、運用の中断・停止または廃止により利用者に不利益が生じた場合、財団は免責されるものとします。