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【食の商談促進事業】”販路開拓の奥義”伝授します！「新規販路の接点づくりのミソ」セミナー開講！

IPC
セミナー
開催終了

※本セミナーは、会場「IPCビジネススクエア（NEXT21 12F）での開催です。

内容

昨年度に引き続き㈱しょくどう中村和久氏を講師に迎え、今年度も国内の新規販路開拓に向けたセミナー等を開催いたします！

今年度は、「事前セミナー」「マッチング商談会（オンライン）」「個別支援プログラム」の３本立てで実施していきます。

＊本事業は３本連動しての実施となります。事前セミナーのみの受講も可能ですが10月以降実施予定の「マッチング商談会（オンライン）」「個別支援プログラム」へのご参加をご検討の皆様は「事前セミナー」からのご参加をお願いします。

＊「マッチング商談会」は、新潟市内に本社または事業所を有する事業者・生産者様が対象となり、応募企業数が定員を超えた場合、内部で選考の上、参加事業者様を決定します。予めご了承ください。

【9/18：事前セミナー】

大きめの商談会出てはみるものの成果が出ない、商談の場で上手く自社のこと、商品のことを伝えられていない気がする。そのように考えたことはありませんか？

本セミナーでは、商談の場で効果的に自社の特徴や理念、実績と、商品に込めた想いなどを伝えるための「ミソ」を㈱しょくどう中村和久様からお話しいただきます。

㈱しょくどう中村和久様は、昨年度から当財団の食の商談促進事業にコーディネーターとしてご参加いただいており、通販市場の黎明期から現在に至るまで30年以上「食品」に関わり続けており、食品品評会のコーディネートやバイヤーマッチング会開催、行政機関の専門アドバイザーなどを務められております。

　自社商品についてを説明するだけではダメ？他に伝えるべき自社の情報は？そもそもバイヤーは商談の場で何を判断している？

販路開拓にお悩みのある食品事業者様、効果的な商談方法のヒントが見つかるはずです。セミナー会場にてお待ちしております！

＜こんな方におすすめ！＞

　■商談の場が上手く活かせていないと感じている

　■商談の場で何を伝えれば良いいのか分からない

　■食の専門家に定期的に相談する場が欲しい

　■売れる商品になるための、販路開拓のヒントが欲しい

＜セミナーの主な内容＞

　■商談の場で求められるものとは

　■A4１枚で自社を表現してみる（ワーク）

　■目標設定と達成のための具体的なステップ

講師

株式会社しょくどう

代表取締役　中村和久様

通販市場の黎明期から現在に至るまで30年以上「食品」に関わり続ける。食品品評会のコーディネート、販路開発サポート、バイヤーマッチング会開催などを行うほか、過去には味の素株式会社や株式会社ローソンなどに勤め、バイヤー業務、マーケティングや商品企画に携わる。公的機関のアドバイザーにも着任し、自治体が行う品評会、研修会講師なども請け負う。株式会社しょくどう代表取締役、独立行政法人中小企業基盤整備機構販路開拓コーディネート事業中小企業アドバイザー、食の専門誌『料理王国』料理王国100選プロデューサー。

＊過去、当財団で開催した中村氏のセミナーはコチラ。

セミナーへの参加方法

【会場】

IPCビジネススクエア（NEXT21 12階）

開始時間10分前を目安に会場へお集まりください。

　＊駐車券の発行はございません。

事業実施イメージ

（9/18）事前セミナー：商談機会を十分に生かすためのスキルアップを狙い、商談や他の営業シーンでも求められる力を身につけ、継続的な成長、競争力アップを目指す

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（10月中旬以降）マッチング商談会：商談（オンライン）の実施

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（商談会後～2月末）個別支援プログラム：商談会等に向け、当財団の専門家が伴走して支援。マッチング商談会の結果に基づき各社のフォローアップを実施。

商談会 / 個別支援プログラムの詳細はコチラ↓

タイトル	【食の商談促進事業】”販路開拓の奥義”伝授します！「新規販路の接点づくりのミソ」セミナー開講！
開催日	2024年09月18日(水)
時間	14:00～15:30
会場	IPCビジネススクエア（NEXT21 12階）
対象	販路拡大を目指す食品事業者、6次産業化事業者など
参加費	無料
募集人数	20人
募集期間	2024年08月19日(月) ～2024年09月18日(水)
チラシ	0918チラシ
備考	①記入いただいた氏名、会社名等の個人情報は、主催者及び講師が次の目的で利用します。　利用目的：受講確認、受講者への連絡、今後の事業内容のご案内 ②状況により、進行および内容に変更が生じる場合があります。 ③セミナーやイベントを介して通じたビジネスパートナーとの間で生じたトラブルについては責任を負いかねます。 ④財団は、本事業の円滑な運用に努力しますが、運用の中断・停止または廃止により利用者に不利益が生じた場合、財団は免責されるものとします。