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中小企業でも取り組める実践的手法～　外部環境の変化に適応するための「ビジネスのDX化」と「商流の変化」への対応について　～

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セミナー
開催終了

※本セミナーは「オンライン配信」です。

※特定創業支援等事業の「経営」に該当します。

※本セミナーをもって特定創業支援事業の要件を満たす方は、別途ご連絡ください。証明書の発行手続きをご案内いたします。

内容

　奥さまのご実家が四代続く京和傘製造のお家だったがきっかけで、160年以上続く伝統工芸の世界に五代目・京和傘職人として関わる西堀氏。

　「伝統は革新の連続 - Tradition is Continuing Innovation」を企業理念として掲げ、伝統の継承のみならず、京和傘の構造・技術を活かしたデザイン照明等を開発し、国内はもとより、海外にも展開することで、和傘需要の激減から一時は廃業寸前となった日吉屋は復活します。

　近年は日本の伝統産業振興に貢献するべく、インテリア事業、コンサルティング事業、スクール事業、旅行事業などを展開し、全国の伝統工芸の継承、発展に取り組まれ、そのノウハウについて著書「伝統の技を世界で売る方法: ローカル企業のグローバル・ニッチ戦略」は高い評価を得ています。

　国内外の展示会出展、海外バイヤーとの取引で世界中を忙しく飛び回っていた西堀氏ですが、コロナ禍の影響でその手法を変えざるを得ない状況に直面します。

　企業理念である「伝統は革新の連続」を、コロナ禍でどのように展開したのか？、アナログ主体だった業務運営をどのようにデジタル化したのか？、これまで手付かずだった越境ECにどのように取り組んだのか？、西堀氏の考える日本の中小企業が世界で戦うには？

　中小企業でも取り組めるより実践的な「ビジネスのDX化」と「商流の変化」への対応についてお話しいただきます。

〈主な内容〉

・自己紹介＆会社紹介

・「日吉屋」としての海外展開の取組みについて

・「ビジネスのDX化」と「商流の変化」について

・地方の中小企業で、海外進出を検討されている方へのメッセージ、将来の事業展開の予定

・QAセッション（質疑応答）

講師

株式会社日吉屋五代目/日吉屋クラフトラボ代表　西堀　耕太郎氏

■プロフィール

１974年、和歌山県新宮市生まれ。現在、唯一残る京和傘製造元「日吉屋」五代目。「伝統は革新の連続である」を企業理念に掲げ、伝統的和傘の継承と、和傘の技術と構造を活かした新商品を開発し海外市場を開拓。2012年、日吉屋で培った経験とネットワークを活かして、日本の伝統工芸や中小企業の海外展開を支援するTCI研究所（現・日吉屋クラフトラボ）を設立。自身の製品づくり、海外展開の経験に基づき、中小企業が取り組める市場開拓について実践的かつ具体的な方法は、その成果と共に評価されている。

セミナーの受講方法

会議ツール「Zoom」を利用し、インターネットで繋いでセミナーを実施いたします。
ご自身のPC、スマートフォン、タブレットを用いて受講することとなります。
お申込みされた方は下記のとおり事前準備をお願いいたします。

1. パソコンでご参加される方

①パソコン側での事前の設定は特段不要です。
②後日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

2.スマートフォン・タブレットでご参加される方

①事前にご自身のスマートフォンまたはタブレットに専用アプリ「Zoom Cloud Meetings」をダウンロードしてください。
②後日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

タイトル	中小企業でも取り組める実践的手法
開催日	2022年07月27日(水)
時間	18:30~20:00
会場	PCやスマートフォンによるオンラインでの参加 ※自宅などから参加可能
参加費	無料
募集人数	20人
募集期間	2022年06月10日(金) ～2022年07月27日(水)
備考	①記入いただいた氏名、会社名等の個人情報は、主催者及び講師が次の目的で利用します。利用目的：受講確認、受講者への連絡、今後の事業内容のご案内 ②パソコンや通信の不具合等につきましては一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。ご使用になられるパソコンの状況等により、十分な動作環境が得られない場合には、セミナーを受講できない場合があります。 ③通信料、接続料については、利用者負担になります。 ④放送を録画・撮影する行為や、配布、共有、動画配信サイトへアップロードする行為は禁止とさせていただきます。 ⑤状況により、進行および内容に変更が生じる場合があります。 ⑥セミナーやイベントを介して通じたビジネスパートナーとの間で生じたトラブルについては責任を負いかねます。 ⑦財団は、本事業の円滑な運用に努力しますが、運用の中断・停止または廃止により利用者に不利益が生じた場合、財団は免責されるものとします。