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中小企業の「小規模M＆A」戦略～起業・新事業の新たな選択肢～

IPC
イベント
開催終了

※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、開催方法はオンライン（ライブ配信）のみに変更となりました。（１月８日更新）

事業承継のみならず起業や新事業展開の手段として注目されつつある「小規模M&A」。本講演会では「小規模M&A」の現状や動向を解説。成功するためのポイントについて探ります！
第一部では、ベストセラー「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」の著者・三戸政和氏による基調講演。
第二部では、2018年にM＆Aを実施し、若干24歳にして全国最年少蔵元になった佐渡・天領盃酒造の加登氏から経験談を語っていただくとともに、多くのM&A案件に携わる公認会計士の武石氏、第一部講師の三戸氏を交え「小規模M＆A」のスムーズな進め方や実現性についてディスカッションします。
業態転換・新市場開拓に取り組む方、起業を目指す方、事業承継・事業再生をお考えの方におすすめです！コロナ禍と闘う中小企業の「新たな戦略」となり得るか？経験者が語る「リアルなヒント」をお見逃しなく。

第一部　キーノートスピーチ　「中小企業の小規模M&A戦略」

三戸政和氏

株式会社日本創生投資代表取締役社長

1978年兵庫県生まれ。同志社大学卒業後、2005年ソフトバンク・インベストメント(現SBIインベストメント)入社。ベンチャーキャピタリストとしてベンチャー投資や投資先にてM&Aなどを行う。2016年、株式会社日本創生投資を30億円で創設し、代表取締役社長を務め、現在に至る。中小企業に対する事業承継・事業再生などに関するバイアウト投資を行っている。

第二部　トークセッション　「小規模M＆A」は中小企業の戦略となり得るか？　三戸政和氏　×　加登　仙一氏　×　武石　聡之氏

加登　仙一氏　

天領盃酒造株式会社　代表取締役

1993年千葉県成田市生まれ。2013年スイス、ザンクト・ガレン大学に派遣留学中に自身が自国の文化を全く知らないことに気づき、日本の伝統文化を学びはじめ、日本酒造りを志す。日本酒造りの新規免許を取得することが難しいことを知り、財務、経営を学ぶため2016年三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。法人営業を担当。2018年3月、後継者不在であった天領盃酒造をM&A。代表取締役に就任。2019年度醸造期から醸造責任者である杜氏を兼任し、自ら酒を醸している。

武石　聡之氏

武石公認会計士事務所代表・ORMコンサルティング株式会社　代表取締役　公認会計士・税理士

武石氏

金融機関勤務を経て、2004年監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社。
上場企業の監査、株式上場支援の他、企業再生、M＆A支援等のコンサルティング業務で数多くの案件を担当し、企業内外のセミナー講師も担当。
2016年に独立し、武石公認会計士事務所、ORMコンサルティング株式会社を設立。

セミナーの受講方法

会議ツール「Zoom」を利用し、インターネットで繋いでセミナーを実施いたします。
ご自身のPC、スマートフォン、タブレットを用いて受講することとなります。
お申込みされた方は下記のとおり事前準備をお願いいたします。

1. パソコンでご参加される方

①パソコン側での事前の設定は特段不要です。
②後日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

2.スマートフォン・タブレットでご参加される方

①事前にご自身のスマートフォンまたはタブレットに専用アプリ「Zoom Cloud Meetings」をダウンロードしてください。
②後日、事務局より、Zoom接続先のURL、パスワードを送付します。
③当日開催時間になりましたら、接続先URLおよびパスワードを入力し、オンライン参加してください。

タイトル	中小企業の「小規模M＆A」戦略
開催日	2021年01月21日(木)
時間	15:00～16:45
会場	PCやスマートフォンによるオンラインでの参加
参加費	無料
募集人数	100人
募集期間	2020年12月28日(月) ～2021年01月20日(水)
チラシ	PDF(5,925KB)
備考	①記入いただいた氏名、会社名等の個人情報は、主催者及び講師が受講確認、受講者への連絡、今後の事業内容のみで利用します。 ②強引な営業行為、政治・宗教ほか各種勧誘行為などは一切禁止します。こうした行為が認められた場合は退場していただくとともに、今後の参加をお断りいたします。 ③本講演を介して通じたビジネスパートナーとの間で生じたトラブルについては責任を負いかねます。 ④通信料、接続料については、利用者負担になります。 ⑤ご使用になられるパソコンの状況等により、十分な動作環境が得られない場合には、本講演を受講できない場合があります。 ⑥本講演による、パソコンや通信の不具合等につきましては一切責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。 ⑦財団は、本事業の円滑な運用に努力しますが、運用の中断・停止または廃止により利用者に不利益が生じた場合、財団は免責されるものとします。