【求人】令和2年度プロジェクトマネージャー募集(7月30日締切)

2020年07月01日| お知らせ

公益財団法人新潟市産業振興財団(通称「新潟IPC財団」)は、新潟市の外郭団体として、地域経済を支える中小企業の経営改善や事業高度化、創業など、様々な支援を実施しています。

当財団の更なるコンサルティング機能強化と支援事業の拡充を図るため、産業支援を通じた地域活性化に熱意のある「プロジェクトマネージャー」の募集を行います。

■■■求める人物像と新潟IPC財団からのメッセージ■■■

“地域産業の活性化と 相談者の成功や幸せを真剣に考え、
相談者とともに挑戦し、ともに成長できる人”

当財団では、ビジネス支援センターに配置している3名のプロジェクトマネージャーを中心に、中小企業や起業家などから年間約1,600件の相談を受け付け、継続的なサポートを無料で行っています。

その中で、プロジェクトマネージャーは、様々な分野の経営者や起業家に出会い、ビジネスのサポートを通じて多くの方々の人生に関わります。

多様な経営課題の解決に応え続ける情熱や、相談者が抱える問題を乗り越えて成功に導く力が求められる難しい業務ですが、経営戦略策定から販路拡大に至るまでの多岐にわたる業務を経験することにより、幅広いネットワークや多様な知識が得られ、常に学び続け、成長することができます。

私たちは、以下のような方にご応募いただきたいと考えています。
・市内企業や、他の支援機関と幅広い人的ネットワークを構築できる方
・常に高い目標を設定し、達成する熱意のある方
・何事にも付加価値を生み出す思考を持ち続けられる方
・相談者に寄り添い、相談者のビジネスの成功に真剣に取り組める方

採用予定人数

1名(増員)

業務内容

(1) 中小企業者の経営、創業などに関する相談対応業務(窓口、訪問、オンライン、メールなど)、各種支援制度、補助金申請などのサポート及び資料作成業務
(2) 中小企業者が行う販売促進、商品企画、技術開発、新事業展開の実現に向けた支援業務
(3) ビジネスに関するセミナーや講演会などの企画・運営(自ら講師・ファシリテーターを務めるものを含む)及び資料作成業務
(4) 地域経済・産業に関連する情報、企業経営に関連する情報の収集・取りまとめ、及び情報発信業務
(5) その他、当財団理事長が定める業務

雇用条件

雇用形態 公益財団法人新潟市産業振興財団任期付専門職員(常勤)
雇用契約期間 令和2年10月1日から令和4年3月31日まで
※最初の6ヶ月を試用期間とし、雇用期間満了後は、更新の可能性あり。
※雇用契約は令和2年9月1から締結可能です。
勤務場所 新潟市内 当財団ビジネス支援センター
報酬 年収700万円程度(12ヶ月)
※年間540時間(月45時間)相当の固定残業代(185万2740円)を含む。月45時間超過分は別途支給。
諸手当 当財団の規程により別途通勤手当を支給します。
※賞与、住居手当、扶養手当、退職金は支給しません。
社会保険 健康保険、厚生年金保険(厚生年金基金を除く)、雇用保険及び労災保険
勤務時間/休日/休暇 〔勤務時間〕午前8時30分から午後5時15分(昼休み60分)
〔休日〕土・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)
〔休暇〕当財団の規程により、有給休暇、夏季休暇があります。

応募要件

下記の(1)から(4)のすべての要件に該当すること

(1) 常駐して勤務することができる方
(2) 【企業経営・事業運営経験】、【販売促進・商品企画・技術開発・新事業展開の経験】、【創業・中小企業支援経験】のいずれかの経験を合計3年程度以上有する方
(3) パソコンの各種ソフト(ワープロ、表計算、プレゼン、メールなど)の操作に一定の能力と知識があり、自ら資料、および文書作成ができる方
(4) 普通自動車運転免許を有している方(もしくは、着任後に免許の取得を見込める方)

募集期間

令和2年7月1日(水)~7月30日(木)

募集要項・提出書類

本募集の詳細は、募集要項をご確認ください。
なお、提出書類は以下のファイルをダウンロードしてご使用ください。

募集要項 (386KB)
提出書類様式 (108KB)

問い合わせ・応募申込先

〒951-8061
新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
公益財団法人新潟市産業振興財団 ビジネス支援センター
担当 小林、長谷川
電話 025-226-0550  FAX 025-226-0555
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