2019年度技術開発補助金【競争的資金枠】

以下の全てを満たすことが必要です。

1. 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
2. 補助申請日から2年以内に国等の競争的資金の申請を予定し、技術開発に取り組んでいる者
3. 当財団の「IPCビジネスマッチングサイト」に会員登録している者
4. 新潟市税の未納が無い者
5. 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

自社の利益に結び付く技術開発であって、以下の条件を全て満たす技術開発が対象となります。

1. 国等の競争的資金獲得に向けたもの
2. 目標が明確であり、将来的に競争的資金を獲得できる見込みがあるもの
3. 研究開発要素があるもの
4. 2020年2月29日までに完了する見込みのもの
5. 以下に該当しないこと

• 本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっている
• 事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められる

• 研究・技術開発に供する消耗品の購入費用
• 研究・技術開発に供する機械装置の購入やリース・レンタル等に係る費用
• 研究・技術開発に供する大学等の研究機関との共同研究に係る費用
• 研究・技術開発に供する外注費用

※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。