平成30年度創業準備補助金【企業枠】

以下の全てを満たすことが必要です。

1. 中小企業者
2. 会社法第2条第1項に規定する株式会社および有限会社
   （学校法人、医療法人、一般社団法人等除く）（所在地は問わない）
3. 社員が新事業を発案もしくは提案でき、ベンチャー企業を立ち上げる制度を有し、かつ公開している企業（補助事業完了までに作成および公開を含む）
4. 創業準備計画を策定し、新潟市内に新会社を創出する意欲のある者
   ※新会社立ち上げが補助条件ではありません。新会社立ち上げまでの取り組みに対して支援します。
5. 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

以下の全ての条件を満たすことが必要です。

1. 新分野・新販路・新市場・新技術など新たなビジネスモデルによる事業（新たなビジネスモデルとは、応募企業にとって初めて取り組む事業であり、必ずしも新規性の高いビジネスモデルを指すものではありません。）
2. 具体的かつ実現可能性が高い事業
3. 継続性および社会的に必要性がある事業
4. 地域経済の活性化に貢献する事業※フランチャイズ加盟や特定企業の商品取引をするためのものは除きます。
   ※公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業は除きます。

• 器具・備品等のリース・レンタル料
• 試作品・サンプル品の製作費
• 外注委託費
• 知的財産権等の関連経費
• 謝金
• マーケティング調査費
• 広告宣伝費
• 教育研修・セミナー参加費
• その他

※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。