平成30年度域外新販路開拓補助金【第1期】

以下の全てを満たすことが必要です。

1. 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
2. 当財団の「ＩＰＣビジネスマッチングサイト」に会員登録している者
3. 新潟市税の未納が無い者
4. 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

以下の全てを満たす事業が対象です。

1. 自社製品※1または自社サービス※2の、域外（県外・海外）での新しい販路開拓※3に係る取り組み。
2. 補助対象期間内に、域外の新しい顧客等への販促活動まで着手していること。
3. 以下に該当しないこと。ア　本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているイ　事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められる※1：自社製品＝自社の技術やアイデアにより開発した製品又は他社が製造するが自社製品として販売するもの。ただし、一次産品、加工食品は除く。※2：自社サービス＝自社の技術やアイデアにより開発したサービス又は自社独自のサービスとして提供するもの。※3：県外・海外からの誘客を促進する事業は対象になりません。