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令和８年度新市場チャレンジ補助金
- 受付中
新潟市内中小企業者が社会課題を新たな「市場（機会）」として捉え、企業の持続的な発展や地域産業の活性化につなげることが、地域経済の更なる成長のためには重要であると考え、積極的に新事業展開を図る取り組みや、高い成長性が見込まれる新たな取り組み、中でも、社会課題から新たな価値を創造し自社の成長につなげる取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します。
※交付申請前の事前相談が必須となります。詳細は以下をご確認ください。
補助対象者
以下のすべてを満たすことが必要です。
- 新潟市内に本社又は高い成長性が見込まれる新たな取り組みを行う事業所を有する中小企業者
- 新潟市税の未納が無い者
- 募集要項記載【別表２】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
補助対象事業
以下の全てを満たす事業が対象です。
- 事前相談期間内に事前相談の申込みを行い、実施すること。
- 新事業展開を図る取り組みであること、もしくは、
社会や市場のニーズを捉えた成長性の高い新たな取り組みであること。
※社会課題から新たな価値を創造し、自社の成長につなげる取り組みを重視します。
※当補助金において、「社会課題」は地域社会において未解決の問題や課題であり、
解決に取り組む必要がある事象と定義します。
※既に開始した事業の場合は、成長につながる新たな施策が含まれていることが必要です。 - 事業計画のうち、補助対象事業（補助金交付の対象範囲）を明確に示していること。
- 事業計画のうち、補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。
- 知的財産関係費のみを補助対象経費とする事業ではないこと。
- 以下に該当しないこと。
- 本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
- 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
補助内容
補助率
補助対象経費の３分の２以内
補助上限額
１００万円
※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額です。
※補助対象期間中に経費の支払いが終わっている必要があります。
補助対象期間
補助金交付申請日～令和９年２月２８日（日）
補助対象経費
- 製品・サービス開発費用
- 展示会等出展費用
- 広報費用
- 知的財産関係費用
- 備品・設備購入費用
- その他の経費
※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。
募集期間
事前相談期間 ：令和８年３月１６日（月）～４月３０日（木）
補助金申請期間：令和８年４月 １日（水）～５月２２日（金）午後５時３０分
※事前相談は予約制です。（申込フォームもしくはお電話、メールにてご連絡ください）
※事前相談を行わずに補助金申請を行うことはできませんのでご留意ください。
※期間内に事前相談の申込みを行ったが、新潟ＩＰＣ財団事務局が４月３０日(木)までに事前相談の実施が困難である場合は、５月１５日(金)までに事前相談を実施すれば補助金の申請対象といたします。
事前相談申込フォーム（予約制）：https://forms.gle/zrjvvSxGA7EkEhcs8
IPCビジネス支援センター
プレゼンテーション審査会
令和８年６月中旬 予定
募集要項・ 申請書類等
補助予定
５社程度
お問い合わせ先
公益財団法人 新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）
ビジネス支援センター
〒951-8061 新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
TEL：025-226-0550
FAX：025-226-0555
