【中小企業庁】小規模事業者持続化補助金

中小企業庁は、小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。

補助対象者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下）の事業者

経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費、12.委託費、13.外注費

補助上限額50万円※（補助率2/3以内）

※「雇用を増加させる取り組み」、「買い物弱者対策に取り組む事業者」、「海外展開に取り組む事業者」については、補助上限額が100万円
※複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額（上限500万円）

平成28年2月26日(金)～平成28年5月13日(金)

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