補助金 subsidies
2022.06.02

令和4年度 食の商品開発補助金【下期】

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R4年度食の商品開発補助金(下期)

新潟市内食品産業の活性化による地域産業の振興を目的に、自社のこれまでの事業活動を踏まえつつ、市場動向をとらえた商品の開発・改良の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助します。特に、機能性表示食品の開発の取り組みや、海外販路を目指す取り組み、県内産小麦粉・米粉を使用する食品の開発・改良の取り組みを重点的に支援します。

※令和4年6月に募集要項を見直し、「県内産小麦粉・米粉を使用する食品の開発・改良の取り組み」を補助上限額の上乗せ要件追加。

 輸入原材料の価格が高騰するなか、地元産の原材料を活用し、商品の開発・改良を目指す方におススメです。

補助対象者

以下の全てを満たすことが必要です。

1.新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者 ※農業者(個人事業主、農事組合法人、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る))を含む

2.新潟市税の未納が無い者

3.募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

補助対象事業

以下の1から4の要件を全て満たす事業が対象となります。なお、機能性表示食品の開発・改良に取り組む場合は5、海外輸出を目指す商品の開発・改良に取り組む場合は6、県内産小麦粉・米粉を使用した商品の開発・改良に取り組む場合は7の要件を満たす事業であることとします。

1.自社商品(流通可能な加工食品・飲料)の開発・改良の取り組みであること。ただし、店内飲食メニュー開発・改良は除く。

2.開発・改良した商品(試作中のものを含む)の評価をバイヤーまたは最終消費者から受けること。

3.補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。

4.以下に該当しないこと。

ア 本事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの

イ 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

5.新潟市健幸づくり応援食品(※)の認定を目指し、成分分析などエビデンスの取得を行う取組みであること。

6.補助対象期間内に、海外見本市の出展などにより海外バイヤーとの商談を行う。または、海外消費者の意識調査を実施すること。

7.県内産小麦粉・米粉への原材料の切り替えを伴う商品の改良、または県内産小麦粉・米粉を使用した商品の開発であること。

 なお、2と6については、当財団及び新潟市が実施する商談会及び消費者モニター会などの事業が利用可能です。利用を希望する場合は、事前にご相談ください。

※参考リンク:新潟市健幸づくり応援食品認定制度

補助内容

補助率

補助対象経費の3分の2以内 ※ただし、平成29年度に「食のマーケットイン支援補助金制度」、平成30年度以降に同制度の商品開発コース、または令和2年度以降に「食の商品開発補助金制度」を利用したことがある事業者は、補助対象経費の2分の1以内)

補助上限額

要件1~4を満たすもの:30万円

要件1~4及び、5・6・7のいずれかを満たすもの:50万円

補助対象期間

交付申請日から令和5年2月28日(火)まで

補助対象経費

ア 原材料費

イ 機械装置(リース・レンタルのみ)・加工費

ウ 外注・委託費

エ 販促物制作費用

オ 翻訳費

カ その他の経費

※エ~カは補助対象期間内に商品開発を経た場合に限ります。詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。

募集期間

令和4年7月1日(金)~7月29日(金)午後5時30分

※要事前相談(事前相談は事前予約制です。まずはお電話ください)

IPCビジネス支援センター
025-226-0550

受付時間:月~金曜8時30分~17時30分

募集要項・申請書類等

令和4年度 食の商品開発補助金募集要項(令和4年6月更新)

令和4年度 食の商品開発補助金チラシ下期

※申請書類は事前相談の際にお渡しします。

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