補助金 subsidies
2016.02.05

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

  • 受付終了

経済産業省中小企業庁は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

補助対象者

日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者
ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

補助対象事業

一般型、小規模型、高度生産性向上型の3事業あります。

補助対象経費

補助事業を行うにあたり、他事業と区分して経理管理を行ってください。補助対象経費は補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。

(一般型、高度生産性向上型)
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

(小規模型)
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費 等

補助率等

(一般型)
補助率:3分の2以内、補助金額:1,000万円以内(下限100万円)

(小規模型)
補助率:3分の2以内、補助金額:500万円以内(下限100万円)

(高度生産性向上型)
補助率:3分の2以内、補助金額:3,000万円以内(下限100万円)

申請方法、申請書様式、お問い合わせ先

新潟県の事務局である新潟県中小企業団体中央会のホームページ(下記URL)をご確認ください。
http://www.chuokai-niigata.or.jp/mono/H27/koubo.html

メールマガジン登録 Mail Magazine

新潟IPC財団メルマガに登録すると、新潟のビジネスに役立つ情報をお届け!ぜひご登録ください。