平成27年度「産業高付加価値化設備投資緊急促進事業」
- 受付終了
（公財）にいがた産業創造機構（NICO）では、地域産業の高付加価値化に資する設備導入、また消費税増税後の影響に配慮するため事業拡大に取り組む企業の設備投資を「マイナス金利制度」により支援します。
対象者
県内において新増設の設備を導入する企業者等（対象設備は新増設に限る）
要件
高付加価値化要件
次の①～⑤のいずれかの要件を満たすこと。
①新分野進出
②海外展開
③設備の国内回帰
④事業継承などの新陳代謝
⑤施設設備・技術導入後3年以内のいずれかの年度の付加価値額等が導入前と比較して20%以上増加する計画であること。
一般要件
次の①又は②いずれかの要件を満たすこと。
①交付申請日の属する月の6か月前と比較して、設備の導入完了時において常用雇用者（期間の定めのない雇用か、又は1か月を超える期間を定めて雇用し、契約更新の定めがあること。かつ1週間の所定労働時間が30時間以上であること。）が1名以上増加していること。
②施設設備・技術導入後3年以内のいずれかの年度の付加価値額等が導入前と比較して10％以上増加する計画であること。
設備設置期限
原則として平成28年2月29日まで
ただし、高付加価値に資する場合は、交付決定から最長1年間まで延長できることとする。
助成対象となる融資
金融機関資金（長期プライムレート以下）又は県制度融資（フロンティア企業支援資金）
※上限の範囲内で、金融機関資金と県制度融資との併用可。
高付加価値化要件：県制度融資(1千万～2.8億) 一般要件：県制度融資(1千万～5千万)
※3億円超の融資も対象としますが、助成対象は3億円まで。高付加価値要件は5億円まで。
助成対象者の決定
申請後に、設備投資による経営計画の実現性等を審査し、高付加価値化、雇用や売上高、及び付加価値額の増加等、県経済に波及効果の高い投資案件を採択します。
受付終了後審査会後、速やかに交付決定を通知します。
予算額
15億円
