令和３年度 技術アイデア実行支援補助金
- 受付終了
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
補助対象者
以下の全てを満たすことが必要です。
- 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者（中小企業者の定義については、募集要項記載【別表１】をご覧ください）
- 新潟市税の未納が無い者
- 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
補助対象事業
自社の利益に結び付く研究・新技術開発であって、以下の条件を全て満たす研究・新技術開発が対象となります。
- 自社における新規技術の獲得又は保有技術の高度化に資するもの
- 目的が明確で、自社が抱える課題の解決につながるもの
- 研究開発要素があるもの
- 令和４年２月２８日までに目的が達成できる見込みのもの
- 以下に該当しないこと
- 本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっている
- 事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められる
補助内容
補助率
補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去５か年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成２８年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の２分の１以内
※新型コロナウィルス感染症の影響により前年または前々年同月比15％以上の売上減少が認められかつ売上減少理由が新型コロナウイルス感染症の影響であることが明確である場合は、補助対象経費の4分の3以内（ただし、過去５カ年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成２８年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の３分の２以内）（創業１年未満の場合、影響を受ける直前の３カ月間の売上高平均と比較）
補助上限額
１００万円
※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額です。
※補助対象期間中に経費の支払いが終わっている必要があります。
補助対象期間
補助申請日～令和４年２月２８日（月）
補助対象経費
ア）研究・技術開発に供する消耗品・原材料の購入費用
イ）研究・技術開発に供する機械装置のリース・レンタル等にかかる費用及び既存の機械装置の改造・改良に係る費用
ウ）研究・技術開発のために使用する工具・器具等の購入に係る経費
エ）研究・技術開発に供する外注費用
オ）研究・技術開発に供する大学等の研究機関との共同研究に係る費用
カ)研究・技術開発の成果の事業化にあたり必要となる知的財産権の取得に要する費用、及び先行技術調査に要する費用
※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。
募集期間
令和３年７月１日(木)～令和３年７月３０日(金)午後５時３０分
※募集要項記載 提出書類を、募集要項記載「12 相談及び申請受付窓口」に必ず持参してください。郵送での提出は受理できません。
