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令和3年度 見本市出展補助金【上期】
- 受付終了
新潟市内の中小企業者の新技術・新商品の販路拡大と新規需要の開拓を促進し、域外での受注増加に結び付けるため、県外で開催される見本市および完全オンライン型見本市への出展を広く募集し、必要な経費の一部を補助します。
補助対象者
以下の全てを満たすことが必要です。
- 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者(中小企業者の定義については、募集要項記載の【別表1】をご覧ください) ※小規模事業者として申請する場合は募集要項記載の【別表1】に掲げる小規模事業者の定義に該当する者
- 新潟市税の未納が無い者
- 過去5年度内において、本補助金を一度も利用したことがない者
- 募集要項記載の【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
補助対象事業
A:通常の見本市(現地会場において対面型で開催されるもの)への出展の場合
県外(海外除く)において開催される見本市等(物産展など即売目的の展示会等は除く)へ出展する事業であって、次の条件を全て満たす事業が対象となります。
- 出展する製品・技術は、自社開発のものであること(一次産品及びサービスに係るものは除く)。
- 申請時において、開発・販売から5年以内のものであること(開発中も可)
- 当該会計年度内に終了する事業であること
- 本事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)、地方自治体又は他の団体から補助金等の交付その他の助成を受けていないこと、または受けることが決まっていないこと
B:完全オンライン型見本市への出展の場合
オンライン上で開催される見本市等(ECサイトをはじめとした即売を主たる目的とするものは除く)であって、次の条件を全て満たす事業が対象となります。
- 出展する製品・技術は、自社開発のものであること(一次産品及びサービスに係るものは除く)。
- 申請時において、開発・販売から5年以内のものであること(開発中も可)
- 当該会計年度内に終了する事業であること
- 本事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)、地方自治体又は他の団体から補助金等の交付その他の助成を受けていないこと、または受けることが決まっていないこと
- 申請者自身が主催または共催する見本市等ではないこと
- 見本市等にウェブ上でアクセスできる者を、新潟県内に限定していないこと
※上記A・Bの場合いずれも、運営にかかり新潟市から補助がなされている見本市等は対象外となります。
補助内容
補助率
補助対象経費の3分の2以内
※新型コロナウイルス感染症の影響により前年または前々年同月比15%以上の売上減少があった場合は、補助対象経費の4分の3以内
補助上限額
20万円(ただし、小規模事業者は25万円)
補助対象期間
次の期間に開催される見本市
上期:令和3年4月1日(木)~令和3年9月30日(木)
下期:令和3年10月1日(金)~令和4年3月31日(木)
補助対象経費
補助対象となる経費は、次のア~イの条件を全て満たすもので、かつ、見本市等の出展会場において、会期中自社スペースまたは出展ページに係る次の表に掲げるものです。
ア 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
イ 証拠資料等によって金額が確認できる経費
経費項目 |
適用範囲等 |
A:通常の見本市の場合 |
|
①出展小間料 |
割り当てられた小間の使用料金 |
②小間装飾料 |
小間装飾に係る経費 (ただし、備品については賃借に係る経費に限る) |
③電気水道使用料 |
会場で使用する電気水道料金(使用に係る工事費を含む) |
④製品運送料 |
展示会会場までの出展品等運送費 |
⑤人件費 ※小規模事業者のみ |
補助事業(展示会)に従事する臨時補助員の人件費(ただし、派遣事業者に委託<雇用契約>したものに限る) |
B:完全オンライン型見本市の場合 |
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①出展小間料 |
割り当てられたウェブページへの情報掲載に係る費用 |
②出展ページ作成料 |
ウェブページにおける原稿などの作成に係る費用 (人件費は除く) |
③出展ページに掲載するコンテンツ制作料 |
ウェブページに掲載する動画や画像などの作成に係る費用 (人件費は除く) |
※消費税及び地方消費税の他、銀行口座等振込手数料(支払先が負担する場合を含む)及び旅費は、補助対象外となります。
※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。
募集期間
上期:令和3年4月1日(木)~令和3年4月30日(金)午後5時30分
下期:令和3年9月1日(水)~令和3年9月30日(木)午後5時30分