平成27年度「若者・女性生活サポート産業創業支援事業（3次募集）」
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公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）では、新潟県における若者・女性の起業、とりわけそれらの層において支援ニーズの高い生活サポート産業（住民生活の利便性向上や様々な地域課 題の解決に資する取組を行うサービス産業）における起業を支援することで、起業数の底上げと企業の新陳代謝の促進、それによる地域経済の活性化、住民生活 の利便性向上等を図ることを目的に、新規創業に必要な経費の一部を助成します。
1 助成事業の実施期間
交付決定日（平成27年12月上旬を予定）から平成28年2月末日まで
2 応募対象者
創業事業計画に基づき県内に事業所を設置し創業（※1）する若者（※2）及び女性
（※1）募集開始日（平成27年10月30日）以降に「開業届」（個人事業主の場合）を提出する方、又は「法人登記」（法人の場合）を実施する方が対象となります。（個人事業者が法人成りする場合は対象外となります）
（※2）若者とは申請時点において40歳未満の方を指します。
3 助成対象事業
次に掲げる事業が対象となります。（①～④全てを満たすこと）
①生活サポート産業（住民生活の利便性の向上や地域課題の解決に資する取組を行うサービス産業）における事業計画
＜対象業種＞
○情報通信業
○運輸業、郵便業
○卸売業、小売業
○学術研究、専門・技術サービス業
○宿泊業、飲食サービス業
○生活関連サービス業、娯楽業
○教育、学習支援業
○医療、福祉
○サービス業のうち上記に分類されないもの
※上記対象業種のうち、事業内容や営業内容で対象外となるものがあります。詳しくは募集案内でご確認ください。
②申請時点において創業していいない場合は、助成期間終了（平成28年2月末日）までに創業に至る事業計画
③1年以上の事業継続が見込まれるもの
④3年以上の事業計画を策定するもの
4 助成金の交付条件
創業に必要な経費（補助対象経費）が100万円を超えることとし、その場合に100万円を上限に支援します。
ただし、2人（商店街に事業所を設置する場合、買い物環境の改善が図られる事業の場合は1人）以上の新規雇用を伴い、必要経費が200万円を超える場合については、その1／2以内を助成し、上限額を300万円とします。
5 助成対象経費
事業拠点開設費
・事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費
・事業所の増改築費
・事業用車輌購入費
・法人登記費用
・消耗品費 等
※「事業開始に必要な機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費」、「事業所の増改築費」、「事業用車輌購入費」に係る金額の合計（対象限度額）は助成金交付申請額の50％未満となります。
事業促進費
・人件費（本人･3親等以内の親族、役員を除く）
・賃借料
・光熱水費
・通信運搬費
・広告宣伝費 等
6 申請方法
申請書類を地域の商工会・商工会議所の窓口に提出し、「若者・女性生活サポート産業創業支援事業確認書」の発行を受けてから申請書類を創業･経営革新チームまで提出してください。
※募集締切の1週間前までには商工会・商工会議所窓口にご相談又はご提出ください。
