【受付終了】令和２年度インターネットショッピングモール出店補助金

以下の全てを満たすことが必要です。

1. 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月比１５％以上の売上減少が認められる者
   ※創業１年未満の場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の３カ月間の売上高の平均を、前年同月の１カ月間の売上高に代えて売上減少比率を算出します。
3. 募集要項【別表２】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

インターネットを利用した電子商取引において、インターネットショッピングモールと称される複数の企業の商品を販売しているショッピングサイトへ出店する事業で、次の条件を全て満たす事業が対象となります。

1. 補助対象者が任意に選ぶインターネットショッピングモールへの新規出店または再出店であること（インターネットオークションやフリーマーケット等へ出店は除く）
2. 申請時において、出店するインターネットショッピングモールの規約等に準じた取扱予定商材を有すること（開発中の商材も可）
3. 補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること
4. 以下に該当しないこと
   ア　本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
   イ　事業内容が射幸心をそそるおそれがある、あるいは公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある等、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5. 以下の商品・商材を取り扱わないこと
   ア　法令で販売・所持が規制されているもの（銃刀法違反商品、麻薬全般等）
   イ　公序良俗、モラルに反するもの（危険ドラッグ、嫌悪感または不快感を与える商品、アダルトコンテンツ等）
   ウ　譲渡・転売が禁止されているもの（預金口座、通帳、クレジットカード等）
   エ　悪用されるおそれのあるもの（個人情報、プライバシーに関する情報等）
   オ　青少年の保護育成上好ましくないもの（児童ポルノ、アダルトグッズ等）
   カ　危険なもの（爆発物、危険物、武器として使用されるおそれのある商品）
   キ　他人の権利・利害を侵害する可能性のあるもの（権利侵害品等）
   ク　その他当財団が不適切と判断したもの

1. 初期費
2. 月額費
3. 広告宣伝費
4. 商品開発費
5. 外注・委託費

※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。