令和２年度技術開発補助金【第1期】

以下の全てを満たすことが必要です。

1. 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
2. 新潟市税の未納が無い者
3. 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

自社の利益に結び付く研究・新技術開発であって、以下の条件を全て満たす研究・新技術開発が対象となります。

1. 自社における新規技術の獲得又は保有技術の高度化に資するもの
2. 目的が明確で、自社が抱える課題の解決につながるもの
3. 研究開発要素があるもの
4. 令和3年2月28日までに目的が達成できる見込みのもの
5. 以下に該当しないこと

• 本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっている
• 事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められる

• ア）研究・技術開発に供する消耗品の購入費用
• イ）研究・技術開発に供する機械装置の購入やリース・レンタル等に係る費用
• ウ）研究・技術開発に供する大学等の研究機関との共同研究に係る費用
• エ）研究・技術開発に供する外注費用
• オ）研究・技術開発の成果の事業化にあたり必要になる知的財産権の取得に要する費用（先行技術調査に要する費用を含む）

※上記オは同ア～エの合計額を上限とする。

※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。