令和2年食の商品開発補助金【下期】

2020年06月15日 受付中IPC 補助金

※緊急経済対策として補助率を拡大します(令和2年4月24日改訂)
図1

事業の名称 食の商品開発補助金
補助対象者 以下の全てを満たすことが必要です。

  1. 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
    ※農業者(個人事業主、農事組合法人、農業法人(会社法の会社又は有限会社に限る))を含む
  2. 新潟市税の未納が無い者
  3. 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
補助対象
事業
以下の①から④の要件を全て満たす事業が対象となります。なお、機能性表示食品の開発・改良に取り組む場合は⑤、海外輸出を目指す商品の開発・改良に取り組む場合は⑥の要件を満たす事業であることとします。

  1. 自社商品(流通可能な加工食品・飲料)の開発・改良の取り組みであること。
  2. 開発・改良した商品(試作中のものを含む)の評価をバイヤーまたは最終消費者から受けること。
  3. 補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。
  4. 以下に該当しないこと。
    ア 本事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)、地方自治体 または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
    イ 事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
  5. 新潟市健幸づくり応援食品の認定を目指す取組みであること。
  6. 補助対象期間内に、海外見本市の出展などにより海外バイヤーとの商談を行う。または、海外消費者の意識調査を実施すること。
補助
内容
補助
補助対象経費の3分の2以内
※ただし、平成27~29年度に食のマーケットイン支援補助金制度、または平成30年度以降に同制度の商品開発コースを利用したことがある事業者は、2分の1以内)
※新型コロナウィルス感染症の影響により前年同月比15%以上の売上減少が認められる場合は、補助対象経費の4分の3以内(ただし、平成27~29年度に食のマーケットイン支援補助金制度、または平成30年度以降に同制度の商品開発コースを利用したことがある事業者は、3分の2以内)(創業1年未満の場合、影響を受ける直前の3カ月間の売上高平均と比較)
補助
上限額
要件①~④を満たすもの:30万円
要件①~④及び⑤または⑥を満たすもの:50万円
補助
対象期間
下期:交付申請日から令和3年2月28日(日)まで
補助対象
経費
ア 原材料費
イ 機械装置・加工費
ウ 外注・委託費
エ その他の経費
※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。
募集期間 下期:令和2年7月1日(水)~7月31日(金)午後5時30分
募集要項・
申請書類等
募集要項[441KB]
チラシ[787KB]
(別記様式第1号)補助金交付申請書
(別紙1)R2事業計画書
(別紙1-2)確認書
(別紙2)R2収支明細書[72KB]
(別紙3)売上減少申告書
問合せ先 公益財団法人 新潟市産業振興財団(新潟IPC財団)
ビジネス支援センター
〒951-8061 新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
TEL:025-226-0550 FAX:025-226-0555
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