統括プロジェクトマネージャー 百合岡 雅博
いつもお世話になっています。IPCビジネス支援センターの百合岡です。
6月18日の22時22分ごろ山形沖で発生した地震では、皆さまはじめ皆さまの関係される方に、思いもかけない被害にあわれた方がおられるかと思いますが、皆さまの安全と被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
おかげさまで、私も含めたIPCビジネス支援センターのメンバーについては、被害にあうこともなく、通常の体制で皆さまのご利用をお待ちしております。
出身地の神戸で、阪神・淡路大震災に被災した経験のある私としては、このような自然災害に直面すると、自分自身のことも含め、危機管理について考え、対応しなければならないと痛感します。
★ 今回のキーワードは、『 危機管理 』です ★
前回、この場で、外部環境の変化をつかみ、変化をビジネスチャンスにしていただきたいとの思いから、「変化への対応」というコメントをさせていただきました。自然災害も外部環境の変化のひとつとなりますので、今回は「危機管理」の視点で、変化についてあらためて考えてみます。
危機管理は、おおきく「準備」と「対応」の2つの視点に分けて考えます。
なかでも、企業やそこで働く従業員が被害にあったときに、いち早く日常に戻るための準備が重要だといわれています。具体的には、危機管理体制や対策場所をどうするかといったことから、安否確認の方法や非常食などの備蓄品の確保、社屋などの耐震補強、危険物を保管している場合には流出を防止するための対策など、さまざまなことがあげられます。
皆さまはこのようなことは十分ご存じのことだと思います。もちろん、実際に出来事が発生したとき、準備していたとおりに「コト」が運ぶとは限りません。それでも準備しておき、その内容を従業員などとも共有しておけば、それをもとにして行動を起こすことができますので、「危機管理」への対応が可能となります。
先にあげた防災への対策に加え、企業が事業の継続を主目的にした危機管理への対策にまで拡大したものはBCP（事業継続計画）とよばれています。企業の重要な目的は、業績の向上であることは言うまでもありませんが、自然災害以外にも企業を取り巻くさまざまなリスクを洗い出し、重要な項目からひとつひとつ準備をすすめておくことで、事業継続の可能を高めることができます。
新潟の中小企業の多くでは、このような準備にまで対応できていないのではないかと懸念されますが、このようなときだからこそ、自然災害への危機管理から、BCPまでについても検討してみてはいかがでしょうか。
