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2019.04.26

変化への対応

統括プロジェクトマネージャー 百合岡 雅博

 

いつもお世話になっています。IPCビジネス支援センターの百合岡です。

いよいよ5月1日から新元号の「令和」を迎えます。そして、「令和」を迎えるにあたってもうひとつのおおきな出来事が、明日からはじまる10連休です。

この10連休について、あるメディアが行った18歳以上の男女を対象にしたアンケート調査では、「うれしい」と答えた方が36.5%だったのに対し、「うれしくない」と回答した人は41.0%にのぼっていたことが紹介されていました。

このアンケートに回答した方の職業や業界、立場などの違いのために、今回の10連休という出来事に関するとらえ方がほぼ二分する状態になったのでは考えます。これに目を通していただいている方のなかにも、今回の連休に対してさまざまなご意見をお持ちではないかと思います。

 

  今回のキーワードは、『 変化への対応 』です 

企業を取り巻く外部環境を把握するための代表的な分析視点のひとつに「PEST」があげられます。P「政治(Politics)」、E「経済(Economic)」、S「社会(Society)」、T「技術(Technology)」それぞれの頭文字をとった視点です。

この視点でみたとき、今年起こる、または起こりそうな主要な外部環境の変化には、

・政治:消費税の増税

・経済:世界的な経済成長の減速

・社会:キャッシュレスの普及

・技術:第5世代移動通信(5G)の導入

などがあげられます。

この他にも、業界や業種、事業活動を行っている地域などによってさまざまな変化が起こっているのではないかとも想像します。

個々の企業がこれら外部環境の変化を引き止めたり、変化の方向性を変えたりするのは現実的ではありません。つまり、さまざまな変化をキャッチしたうえで、その変化にどう対応するのか、あるいはしないのかが重要な企業活動になります。

先にあげた10連休に関するアンケート結果のように、変化に対して前向きな企業もあれば、否定的な企業もあると思います。しかし、変化するということは、これまでの業界やビジネスの形が変わる可能性、つまり企業が大きく成長するチャンスだとも言えます。

 

安定・継続した事業を行うのが企業収益の源泉です。しかし、外部環境が変化することで、企業収益の源泉を失うリスクを抑えるための取り組みが最重要であることは当然のことですが、同時に、変化をきっかけにビジネスがどう変化するのかをつかみ、対応できれば多くの企業がリスクととらえる変化がチャンスになります。

IPCの窓口相談では、このような視点で意見交換をしてみたいという方の利用もお待ちしていますので、気軽にご連絡ください。

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