専門スタッフ 松田 大輔
当財団の窓口相談の中で、最も多い相談は「創業」に関することです。 「おもしろい事業アイデアを思い付いたので聞いてほしい！」といった企画段階から、「作成した事業計画について意見がほしい！」といった具体的なプランまで、様々な方にお越しいただいております。 当財団では、こうした「創業」をお考えになっている方に必見の「特定創業支援事業」を実施しておりますので、今回はそのご紹介をさせていただきます。 「特定創業支援事業」とは、創業に必要となる4つの知識（経営・財務・販路開拓・人材育成）の習得を目的とした支援メニュー（窓口相談や対象セミナー）を、4回以上、かつ1か月以上かけて利用していただくと、以下のメリットを受けることができるというものです。 ＜今年度のメリット＞ ①株式会社等設立時の登録免許税の軽減措置 ②市の「中小企業開業資金」を借入れる方は、3年間の利子を市が全額負担および保証料補助の拡充 ③日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足 ④日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率引き下げ ⑤創業サポート事業補助金の補助率拡充、審査時に加点 ※それぞれのメリットによって対象者が異なります。 上記のメリットの中でも、特に②の「3年間の利子全額負担」が喜ばれています。仮に1,000万円を年率1.95%、7年返済で借り入れた場合、3年間の利子は約60万円となりますが、これを新潟市が全額負担するという魅力的な支援です。 また、①の「登録免許税の軽減措置」は、法人設立にかかる登録免許税が半額になるというもので、仮に株式会社を設立する場合、登録免許税が最低15万円かかりますが、この半額が軽減されるというお得なメリットです。 さらに、これらのメリットは、事業計画を作成したうえで国や地方自治体の審査を通過しなければならない「補助金」とは性質が違い、要件を満たしていれば受けることができるというものですので、創業をお考えの方は是非ともご活用いただきたいと考えます。ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。 ※「特定創業支援事業」の詳細は以下のURLをご確認ください。 https://niigata-ipc.or.jp/service/hojokin_shien/624/ ■「特定創業支援事業」に該当するセミナーを開催します。 本気で起業を目指す方向けの実践セミナー「起業準備塾」（全5回）が2月1日（金）よりスタートします。これは、経営・財務・販路開拓・人材育成についての理解を深めていただきながら、ビジネスプラン（要約版）の完成を目指す人気のセミナーとなっております。金融機関等からのアドバイスも組み込まれていますので実践的に事業計画を仕上げたい方などにオススメです。また、全5回のセミナーを受講することで、上記「特定創業支援事業」のメリットを受けることが可能となります。ご興味がある方はぜひご参加ください。 ※「起業準備塾」の詳細は以下のURLをご確認ください。 https://niigata-ipc.or.jp/service/seminar_event/7845/
