専門スタッフ 松田 大輔
中小企業・小規模事業者のビジネスをサポートするポータルサイト「ミラサポ」（中小企業庁委託事業）で、「海外展開の成功事例」というページがあります。ここでは、輸出に成功している中小企業の事例として、海外展開のきっかけ、成功のポイント、概要、経歴のほか、「物流・商流のフロー」が掲載されています。これを見ると、国内商社等を介した間接輸出や、現地企業等と直に取引を行う直接輸出などの形態を知ることができます。
（https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol39/index.htm）
直接輸出については、言語対応、商流選定、貿易手続き、商習慣の把握、現地での営業活動のノウハウや資金などが必要となり、取り組みを開始しようとしても、なかなか成果に結びつかない企業も多く存在します。
これに対し間接輸出は、国内商社を介すことによる決済・為替リスクの低減や、現地との煩わしいやり取りや手続きを任せることができる他、日本円での決済ができることなどのメリットが挙げられ、直接的なリスクが低いと言えます。
また、日本政策金融公庫論集第33号で、間接輸出を実施している中小企業が行っている営業手法についてのアンケート結果が掲載されており、「国内商社等への営業活動」が40.2%と最も多く、続いて「国内の展示会・商談会への出展」が26.3%となっています。このように国内での営業活動により輸出に繋げている企業が多いと言えます。
間接輸出のデメリットでは、現地のニーズを把握しにくい、自社に輸出のノウハウが蓄積されないなどが挙げられます。しかし、これらを解消するためには前段に記載した直接輸出を行うためのノウハウ・資金などが必要となるため、これから輸出を始めたい企業には高いハードルと言えます。
こうしたことから、最初のステップとして、間接輸出を選択する企業が多く、現実的な輸出の手段として定着していると思われます。
■各種支援機関では、輸出を始めたい企業に向けた情報面、資金面の支援を行っています。
・新潟IPC財団（https://niigata-ipc.or.jp/）
域外新販路開拓補助金、FOODEX JAPAN共同出展などの支援
・新潟市国際課（http://www.city.niigata.lg.jp/business/boeki/index.html）
にいがた食の商談会、海外消費者テストマーケティング、貿易塾など開催
・ジェトロ新潟（https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/niigata/）
貿易に関する窓口相談、現地情報の提供、専門家派遣などの支援
・にいがた産業創造機構（NICO）（https://www.nico.or.jp/）
海外市場獲得サポート事業費助成金、海外見本市等出展事業費助成金などの支援
このほかにも商工会、金融機関などでも支援を行っています。
日本国内では人口減少に伴い内需が縮小する中、外需を獲得する機会として輸出に取り組む企業が増加すると考えられますが、多くの中小企業ではノウハウや人材不足など、様々な課題・制約を抱えています。こうした中で、上記のような支援を活用しながら、リスクを抑え、ノウハウを蓄積させていくことが直接輸出への近道になるのではないでしょうか。
当財団では各種補助金の申請書作成支援や情報提供など行っています。
