２０１７．１０．３１
毎度、お世話になっております。プロジェクトマネージャーの百合岡です。
2017年10月19日・20日に開催させていただきました「にいがたBIZ EXPO 2017」は、例年にも増して多くの方々、184社・団体の出展者のみなさま、2日間合計で11,390名もの方々に来場いただきました。この他にも、個別商談会に参加くださいました50社の提案聞き手企業のみなさまはじめ、数えきれない方々から応援いただくことで、開催させていいただくことができました。
まことに僭越ではございますが、この場をお借りして御礼申し上げます。また、来年も開催させていただく予定ですので、引き続きご支援・ご協力くださいますようよろしくお願いします。
★ 今回のキーワードは、『 長寿企業大国「新潟」 』です ★
先日、東京商工リサーチから、2018年は明治改元から満150年になることを受け、明治期（1868～1918年）50年間に創業した企業に関する調査が発表されました。新潟県の「明治創業企業数」は、東京都・大阪府・愛知県の大都市圏に続いて全国4位という結果でした。
2014年の企業数は、東京約45万社、大阪約29万社、愛知約22万社（各事業所統計）で、全国で最も企業数の多い3地域であることから、明治期に創業した企業が多いのは当然のことだといえます。これに対し、新潟の企業数は約8万社（事業所統計）で全国14位であるにもかかわらず「明治創業企業数」は4位になっています。
あらためて前回このコラム（タイトル「イノベーションへの準備」）を振り返ってみます。変化というものは突然起こるのではなく、すでに目の前にあるものが、少しずつ変化していき、気が付いたときには環境が移り変わっているため、変化に備えることが重要ですという内容でした。
明治期に創業した企業であれば、時代のさまざまな大きな変化を乗り越え、2代、3代、それ以上にわたって事業を承継していきながら、今に至っていることが容易に想定されます。そのような皆さまに変化に備えることの重要性をあらためて説く必要はないと思います。
しかし、もうひとつ気になるデータがあります。2010～2016年累計の全国の企業倒産数が約7.6万件であったのに対し、廃業数が約19.2万件（各中小企業白書2017）になっていることです。この背景には、事業の将来性が見通せないことを原因にした廃業もあるでしょうが、事業を承継する人材が見つからないことも大きな原因だと考えます。
これからも新潟の企業が長寿であり続けるためには、自らイノベーションに備えることができる承継人材の重要性がこれまで以上に高まっていることは間違いありません。自社には人材がいないからと外部に求めることも良いですが、あらためて社内にいる人材を育成することも検討してみてください。IPCではワンコインセミナーはもちろん、個別でも人材育成の取り組みをサポートさせていただきますので、お気軽にお声がけください。
