２０１６．１２．１５
毎度、お世話になっております。プロジェクトマネージャーの百合岡です。
少し気は早いですが、もうすぐ2016年も終わりますので、今回は今年1年のIPCビジネス支援センターの役割のなかで、私がかかわりを持たせていただいた方々のさまざまな取り組み、他にも、多くの方々から教えていただいことなどから、新潟経済の雑感をお伝えしたいと思います。
★ 今回のキーワードは、『 2016年新潟経済の雑感 』です ★
ひとことでいうと「二極化の進展」です。
つまり、新しいことに取り組んでいる企業と、厳しさを増している企業がともに増えているように感じます。信用調査機関から発表されている企業倒産については件数、金額ともに昨年より減少し、近年でも減少傾向を示しています。少し前の数字ですが、新潟市では、2012（平成24）年から2014（平成26）年の推移で比較すると事業所数は、約770件、率にして2.2％が増加し、そこで働く人も約5,000人、1.4％が増加しています。感覚的なものですが、現在も増加傾向が続いているように感じています。もちろん、景気が回復しない、業績が厳しいといった声を聞くこともよくあります。
ただ、先の数字から想像できることは、起業や新拠点の設置、新規事業の実施や分社などにより事業所は2.2％増加していますが、従業員は1.4％増加にとどまっているということは、小規模な事業所が増加していると考えられます。新しい取り組みを小さく始めるのは当然ですので、今後、新たな取り組みによって徐々に従業員が増えていくことが予想できます。起業後10年が経過した事業所は、従業員数や設備投資が増えないという情報もありますが、今まさに新しい取り組みが行われているという状況ですので、しばらくは積極的な求人や設備投資が予測されます。
この傾向は、テナント物件の不足や求人してもよい人が来なくなってきたことにも表れていると感じます。とはいえ、好条件の居抜き店舗が見つからないという意味であって、まだまだ空きテナントは多く、これまでの条件では求める人が来なくなったという意味で、給料を増やしたり、自社内で教育するといったことが求められる状況だと感じています。
つまり、個別の企業業績の良し悪しにかかわらず全体的に増加傾向になっていますので市場や顧客が新しい事業所に移っていく可能性がありますので、現状を維持するためにも少なからず何か変化を起こさなければならない状態だと考えます。
景気の感じ方は、業種や業界、取り組みによってさまざまだと思いますが、新潟市全体としては上昇傾向だと考えて問題ないと思います。1年の変わり目を機に、来年、また数年後に向かってどのように取り組むのか検討、実行につなげていただき、さらに実りのある2017年にしていただきたいと思います。百合岡は、みなさまの『雑談パートナー』としてお役に立ちたいと考えていますので、お声がけくださいますようお願いします。
