プロジェクトマネージャー 山崎 寛和
先日、新潟駅直結のSea Point NIIGATA×MOYORe:（モヨリ）にて開催された「特定創業支援 創業コミュニティセミナー：Sea Point実戦ビジネスシリーズ」（株式会社ニイガタ移住計画主催、新潟IPC財団後援）に参加し、後半で講演の機会をいただきました。
本セミナーは、起業初期の方を主な対象とした全4回シリーズで、最終回のテーマは「人材育成」。ニイガタ移住計画の代表取締役・鈴木博之さんからは「一人でやらない、という成長戦略」、私からは「人を活かすチーム・組織づくりのポイント」についてお話ししました。
セミナー終了後は、モヨリのカフェでランチを楽しみながら参加者の皆様と交流を深める時間もあり、チームで仕事をすることの意義や人を活かす組織づくりについて改めて考える良い機会となりました。
新潟市の特定創業支援制度では、相談やセミナーを通じて「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４つの知識習得が柱となっています。「人材育成」については、当財団に来られるご相談者様は個人事業主として1人で起業される方も多いため、創業時は従業員を雇用しないケースも少なくありません。
しかしながら、「一人で始める＝チームや組織は関係ない」と言い切れるかというとそうではありません。実際には、次のような形でチームや組織で働く場面は訪れます。
1つ目は、事業の成長に伴い人員を増やし、組織化していくケースです。1人で仕事をすることは自由度が高い反面、営業から事務処理まで全てを自分で担うため、出来ることには限界があります。事業規模に合わせて、雇用や法人化を検討することは事業の持続可能性を高める上で有効な選択肢となります。
2つ目は、雇用ではなく業務委託などを活用し、外部パートナーとチームを組むケースです。固定費を抑えながら専門性を取り入れることができ、創業初期の経営者にとって現実的な手法といえます。
鈴木さんの講義の中では、クリエイティブな職種などで一連のプロセス（相談→状況整理→企画→提案→制作→実行→改善）を、複数のメンバーがそれぞれの強みを活かして担う方法が紹介されました。こうした分業と連携は、個々の力を掛け合わせ、より大きな価値を生み出す原動力となります。
このように考えると、完全に一人だけで仕事を続けていくケースはむしろ稀であり、形態の違いこそあれ、多くの人が何らかの形で「チーム」と関わりながら働いていると言えるでしょう。それではどうすれば良いチームや組織が作れるのでしょうか？セミナーでお伝えしたポイントを改めて整理します。
①コミュニケーションを通じて、メンバー同士の理解を深め、信頼関係を構築する
当たり前のことですが、まずは経営者と従業員、チームのメンバー同士が密にコミュニケーションを取り、信頼し合える関係を築くことが重要です。そのためには率直な意見を言い合える環境、いわゆる心理的安全性の確保がチームの土台となります。
②各メンバーの強みや資質を理解した上で、役割分担を決め、チームを結成する
上記にも関連しますが、各メンバーの強みや長所、資質等を十分に理解した上で、各自が持つ力を最大限に発揮できるような役割分担や配置を決めることで、相乗効果が生まれ、強力なチームが出来上がります。
③経営者やリーダーが理念やビジョンを明確に発信し、メンバーに共有する
ミッション（やるべきこと）、ビジョン（あるべき姿）、バリュー（大切する価値観）などを共有し、メンバー全員が同じ方向を向いて進んでいくことでチーム全体の成果を出しやすくなります。また、理念に共感できるメンバーと一緒に働くことで組織としての一体感も生まれます。
④メンバーのエンゲージメントを高め、持続可能なチームにする
エンゲージメントとは、メンバーそれぞれが会社やチームに誇りを持ち、自発的に貢献したいと感じる心理状態を指します。エンゲージメントを高めるためには働きやすい環境や福利厚生の整備も重要ですが、仕事で達成感を感じること、業績の承認を得ること、自己成長を感じられることが欠かせません。
「人材」から「人財」、「人的資源」から「人的資本」というように、人を大切にし、その力を最大限に活かす経営の重要性がますます高まっています。
最後にセミナーでお伝えしたメッセージを紹介し、今年度のコラムの締め括りとします。
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生成AIやDXなどが当たり前になった時代
ヒトの仕事が無くなると言われている一方で、
ヒトがヒトであるからこその付加価値を生み出せる時代
感情や感覚を持ったヒト
生命体としてのヒト
限られた時間の中で生まれ、死んでいくヒト
不完全だからこそ愛すべきヒト
ヒトがヒトらしく働き、ヒトらしく生きる
どんなヒトもヒトとしての可能性を最大限に発揮して
ヒトとしての幸せを最大限に追及する
そんなヒト達を、ビジネスを通じて最大限にサポートできる
そんなヒトになりたいと思っています。
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読者の皆さま、今年度も大変お世話になり、ありがとうございました。
来年度（2026年度）も新潟IPC財団をどうぞよろしくお願いいたします！
