当財団では、４月９日より「特別相談窓口」を開設し、中東情勢・米国関税措置等の影響が懸念される企業からの相談を受け付けています。
ご相談いただける内容（例）
- 仕入れコストが上がって経営が苦しい… 価格転嫁の進め方・資金繰り・交渉方法を一緒に考えます
- 資材が手に入らない・納期が読めない… 代替調達先の検討をサポートします
- 取引先への影響や売上減少が心配… 事業継続計画（BCP）の整備や対応策の検討をサポートします
- 何から手をつければいいかわからない… 現状整理から、専門家が伴走して一緒に考えます
「中東情勢・米国関税措置等に伴う特別相談窓口」
１．期間：2026年４月９日（木曜日）から当面の間
２．場所：新潟市産業振興財団ビジネス支援センター
（新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階）
３．時間：※事前予約が必要 ※土日、祝日、年末年始を除く
①9:00～10:00 ②10:30～11:30 ③13:30～14:30 ④15:00～16:00
※上記の時間枠以外でも個別のご事情に応じて柔軟に対応できる場合がございます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
４．費用：無料
５．予約・問い合わせ：新潟市産業振興財団ビジネス支援センター
【電話】025-226-0550 【メール】info@niigata-ipc.or.jp
