プロジェクトマネージャー 松井 俊輔
新潟市およびIPC財団が、中国・北京に駐在員事務所を置いているのをご存じですか？
2008年の北京オリンピックから2010年の上海万博ごろまでは、中国の驚異的な経済成長を背景に、生産地として、そして消費地として日本だけでなく世界中から中国に投資が行われました。しかし、昨今の中国経済の失速から、「もう中国への投資の時代は終わった」と感じられている方が多いと思います。
私自身、2011～2014年の約4年間、上海に駐在し、前半の2年間は国の事業として日本の工芸品・食品を現地で販売する店舗の設立と運営、後半の2年間はジェトロ上海で中国企業の対日進出をサポートした経験を持ち、確かに、当時と2025年の今では中国経済の成長を期待しての日本側の動きは鈍化していると感じるところです。
世界を見渡しても、歴史的な背景が横たわっている場合が多く、国境を接している国同士がなかなか仲良くできないのは仕方ないと思いますが、日本・中国・韓国・台湾という近隣国同士が手を結び、協力し合えることで、良いモノが生み出せるのではないか、と日々思うところです。
近い国同士が親しくなる事でのメリットは少なくありません。
・時差が少ないのでビジネスが行いやすい
・移動距離が短いので、物流コストが下げやすい
・人の往来が増えることで、新たなビジネスチャンスが生まれる
・文化、風習が似ているため、その国の市場での展開が行いやすい
と、ざっと考えただけでも、これだけのメリットがあります。
また、この先もインバウンド客の高止まりが予測できる事や、インターネットの利用が国境・言語のハードルを下げていることから、日本国内のみで事業を行っていても、外国の方とビジネスをする機会は増える事はあっても、減る事はありません。
新潟市北京事務所では、現地コンサルティング会社と協力しながら、中国ビジネスに関する相談を受け付けています。新潟市内に拠点を有する企業・個人事業主の方であれば、IPCのご利用と同様に、無料で何度でもご利用できます。
・漠然と中国市場に興味があるけど、何から始めていいのか分からない
・自社商品が中国でどのくらい可能性があるのか知りたい
・業界の現地情報やニーズ、売れている商品・サービスを知りたい
・販売ルートや決済方法、流通・販売コストを知りたい
・中国進出のメリット・デメリットを知りたい
などのご要望に対して、
・現地での事業展開のアドバイス、情報提供
・中国での最新トレンド情報の提供
・中国市場における商品・サービスの可能性の有無
・現地企業との商談やマッチングのサポート
などの方法で、支援を行えます。
また、2025年4月からは、IPCを管轄している市役所の担当課課長に、2025年3月末まで北京事務所長を務めた荒井が就く事、同じく北京事務所長としてIPCの事業部長だった生浦が就くため、これまで以上に、市役所・IPCが連携して中国でのビジネス支援を強力に行えます。
「ちょっと話を聞いてみよう」という段階でも結構ですので、お気軽に利用していただければと思います。
中国とビジネスを行うメリットの一つとして、「時差が少ない（日本より1時間遅い）」を挙げましたが、現地で働いていると、日本側とのやりとりで苦労する場面がありました。
・現地時間の朝7時30分には、既に始業している日本から仕事の電話がかかってくる。
・現地時間の午前11時に日本へ電話すると、日本は昼休みで繋がらない。逆に、中国でお昼ご飯を食べていると、昼休みを終えた日本から仕事の電話がかかってくる。
これがもっと時差があれば、互いに気に掛けるのでしょうが、「1時間」という少ない時差ゆえの「近い距離感覚」の裏返しと思います。北京事務所に連絡する際は、時差について、ちょっと気を使っていただけると、現地職員は助かると思います。
◇新潟市北京事務所HP
◇相談申込フォーム
https://forms.gle/B1su6nL9Frz7o8GUA
もしくはE-mail：bjniigata@niigata-bj.net
