令和６年能登半島地震　被災中小企業・小規模事業者向け支援情報

相談できる窓口

・IPCビジネス支援センター　経営相談窓口

　被災中小企業・小規模事業者に対する支援情報の提供や資金繰りに関するご相談に対応いたします。

　相談申込フォーム

　　　電話：025-226-0550

 

・特別相談窓口　

　日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点などによる特別相談窓口が設置されました。

　特別相談窓口一覧

 

・新潟市士業等による相談窓口

　　弁護士による電話無料相談　　電話：0120-31-5533（受付時間10:00～16:00）

　　司法書士による電話無料相談　電話：0120-31-5199（受付時間17:00～20:00）

　　行政書士による電話無料相談　電話：025-248-1038（受付時間10:00～17:00）

 

・総務省お困りごと相談所

　総務省新潟行政評価事務所によるお困りごと相談所

　　①１月 29 日（月）、２月４日（日）、10:00～18:00、江南区曽野木地区公民館

　　②１月 30 日（火）、２月２日（金）、２月５日（月）、10:00～18:00、西総合スポーツセンター

　　③１月 31 日（水）、２月３日（土）、10:00～18:00、西区役所（健康センター棟）

　　④２月 15 日（木）、10:00～12:00、イオン新潟青山店（２階コミュニティ広場）

　　⑤２月 16 日（金）、10:00～12:00、イオン新潟青山店（１階弁慶側）

貸付などお金に関すること

・災害復旧貸付の実施

　今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施。

　日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

　　日本政策金融公庫 新潟支店 中小企業事業　電話：025-244-3122

 

・セーフティネット保証4号の適用

　災害救助法が適用された市町村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

　セーフティネット保証4号

　　新潟県信用保証協会　電話：025-210-5141

 

・小規模企業共済災害時貸付の適用

　被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

　小規模企業共済災害時貸付の概要

　　中小企業基盤整備機構共済相談室　電話：050-5541-7171

 

・雇用調整助成金

　雇用調整助成金の特例措置

　　コールセンター：0120-603-999

 

・新潟市中小企業者向けの融資 

　「経営支援特別融資」に「能登半島地震対応枠」を創設しました。相談ご希望の方はIPC窓口相談をご利用下さい。　

　経営支援特別融資(新型感染症・物価高騰・能登半島地震対応枠)

　　〈制度・申込に関するお問合せ〉

　　　新潟市経済部商業振興課　　電話：025-226-1629

　　　北区役所　　産業振興課　　電話：025-387-1356
　　　東区役所　　地域課　　　　電話：025-250-2170
　　　中央区役所　地域課　　　　電話：025-223-7054
　　　江南区役所　産業振興課　　電話：025-382-4809
　　　秋葉区役所　産業振興課　　電話：0250-25-5689
　　　南区役所　　産業振興課　　電話：025-372-6507
　　　西区役所　　農政商工課　　電話：025-264-7630
　　　西蒲区役所　産業観光課　　電話：0256-72-8454

　　〈経営相談窓口〉

　　　IPCビジネス支援センター 　 電話：025-226-0550

 

・セーフティネット資金の貸付

　県の制度融資において、セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）貸付の利用が可能です。

　　新潟県庁地域産業振興課　電話：025-285-6887

 

・小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞

　被災区域の小規模事業者等の事業再建を支援するため、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

　　〈商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方〉

　　　小規模事業者持続化補助金事務局　電話：03-6635-2021

　　〈商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方〉

　　　新潟県商工会連合会　電話：025-283-1311

 

・なりわい再建事業

　倒壊した施設の建て替え、壊れた施設・設備の修繕のため、工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。 

　被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、下記の書類をご準備いただくと補助金申請手続きが円滑に進みます。

　　①発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真

　　②罹災（被災）証明書

　　③被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管　　例）固定（償却）資産台帳（車両の場合、任意自動車保険証） 

　　　※上記書類がない場合でも、専門業者による証明等で代替可能となる場合があります。

 

・地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）

　商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。　※本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。

　　関東経済産業局　流通・サービス産業課　商業振興室　電話：048-600-0317

雇用に関すること

・特別労働相談窓口

　新潟労働局は、被災された事業場、労働者、求職者の方々からの相談に対応するため、特別労働相談窓口を開設しました。

　新潟労働局

　労働基準法や雇用管理などのQ＆Aはこちら　

　

　　各ハローワークにおいても、次のような相談を受け付けています。

　　　① 被災した事業場における労働者の雇用維持等に関すること。

　　　② 被災した事業場の労働者に対する雇用保険求職者給付及び就職促進給付の支給に関すること。

　　　③ 災害の影響により離職した労働者に対する職業紹介に関すること。

　　　

　　　ハローワーク新潟　電話：025-280-8609

　　　ハローワーク新津　電話：0250-22-2233

　　　ハローワーク巻　　電話：0256-72-3155

　　

　　各労働基準監督署においても、次のような相談を受け付けています。

　　地震の影響に関連した賃金・解雇等労働条件、安全衛生、労災補償に関すること。

　　　

　　　新潟労働基準監督署　電話：025-288-3572

　　　新津労働基準監督署　電話：0250-22-4161　　

新潟市被災届証明書の発行について

・新潟市被災届出証明書（火災を除く）の発行

　令和６年能登半島地震により被害にあった「住家以外の建物等」について、被災届出証明書を発行について。(被災後３年以内の、住家以外の建物・構造物及び家財等・商業施設等・工業施設等・農業施設等が対象)

　　〈商業施設・工業施設・農業施設等〉

　　　北区産業振興課　　電話：025-387-1365

　　　東区地域課　　　　電話：025-250-2170（農業施設等は江南区産業振興課へ）

　　　中央区地域課　　　電話：025-223-7054（農業施設等は江南区産業振興課へ）

　　　江南区産業振興課　電話：025-382-4809

　　　秋葉区産業振興課　電話：0250-25-5689

　　　南区産業振興課　　電話：025-372-6515

　　　西区農政商工課　　電話：025-264-7610

　　　西蒲区産業観光課　電話：0256-72-8407

被災した住宅・事業所等の解体等について

・公費解体制度

　被災した家屋等を、市が所有者に代わって解体・撤去を行う予定です。　

　（被災した住宅・事業所等で、罹災証明等で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定を受けたもののみが対象）

　　

　　循環社会推進課　電話：025-226-1391
　　廃棄物対策課　　電話：025-226-1411