事業効率の見直し

プロジェクトマネージャーの今村です。 海なし県の埼玉から越して新潟で初めての越冬となりますが、海風と冬の厳しさが少しずつ肌身に染みています。 そこで、にぎやかなクリスマス・イルミネーションの中、暖房器具を購入しようと思い、駅中の家電量販店を訪ねてみると、ヨドバシカメラが平成28年3月完成予定のビルへの移転準備を進めていました。 家電量販業界は特に競争が激しいで業界のひとつですが、その中で売上首位を走るヤマダ電機は、平成27年4～9月に不採算店を閉鎖し、売上は3.4%減らしましたが、本業の収益性を表す営業利益は前期約58億円から、今期は約208億円と3.6倍増やしたというニュースが話題になりました。

新潟駅万代口側、新潟東急REIホテル隣でのヨドバシカメラ移転工事風景

ここで、収益性の見直しについて以下の方法で考えてみましょう。 ①　利益率の低い事業の撤退 ②　利益率の低い事業の改革 ③　利益率の高い事業の開始 ヤマダ電機は郊外型不採算店舗の閉店という①の撤退を選んだだけではなく、利益率の高い都心型の大型店出店という③の戦略も同時に打ち出しています。 長年、製造・販売をし続けてきた商品であっても、市場環境の変化で出荷量が減ったり、利益率が低くなった場合には①の撤退を選ぶ勇気が時には必要です。 ②の改革では、家賃の低減や担当事業の従業員を別の事業に振り分けることで経費を下げて収益性を改善する方法が考えられます。 ③では既存商品を消費者に受け入れられやすいサイズ・分量に変えてリニューアルすることにより、購入されやすい価格や、利益率が高い商品設計をできる場合があります。 「1本2,000円・50回で使い切る調味料を1本1,000円・20回分に変更することで、購入されやすい価格としたうえで、自社も利益率を上げた」という事例があります。 収益性の見直しについては、各業界・各社で様々な方法が考えられます。 当センターでも、収益性の見直し・新事業計画などのご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。