IPC消費者モニター会利用規約

第1条(総則)

本規約は、公益財団法人新潟市産業振興財団(以下「財団」)の実施するIPC消費者モニター会(以下「モニター会」)において、モニター調査を実施する企業(以下「主催企業」)と、モニター調査に参加する消費者モニター(以下「モニター」)の権利義務関係を定めるものです。

第2条(主催企業)

主催企業の要件は、新潟市内に本社または主たる事業所をおく中小企業者であること、もしくは市内で創業を予定しており、当財団の相談窓口を利用したことがある創業準備段階の個人であることとします。ただし、財団理事長が特別に認めた場合は、この限りではありません。

第3条(対象商品)

モニター会の調査対象商品(以下「対象商品」)は、以下のすべての要件を満たすものを対象とします。ただし、財団理事長が特別に認めた場合は、この限りではありません。

  1. 主催企業が製造した商品、または主催企業名義で販売している商品、もしくは主催企業が提供するサービス及びその提供方法であること
  2. 公序良俗に反する商品、サービスではないこと
  3. 法令遵守した商品、販売、提供方法であること
  4. 安定的な提供ができる商品、サービスであること
  5. 効果・効能を謳っている商品、サービスでないこと
  6. 安全性が客観的に保証できる商品、サービスであること
  7. 複数のモニターに対し、同時にヒアリングを実施することができる商品、サービスであること

第4条(モニター)

  1. モニターは、以下のすべての要件を満たす者を対象とします。 (1)新潟市内に住所または勤務先、通学先を有すること (2)満18歳以上であること (3)モニター本人が使用できる電子メールアドレスがあること
  2. モニター会に参加するモニター(以下「参加モニター」)は、前項に該当する者で、モニター会の参加申し込みをした者の中から抽選、もしくは主催企業の要望を考慮し、事務局の判断により決定す るものとします。

第5条(利用料)

モニター会の実施に係る利用料は、無料とします。ただし、第6条に定める費用や、対象商品の準備に係る費用等については主催企業の負担とします。

第6条(実施の条件)

モニター会の実施に係り、主催企業には以下の義務が生じます。

  1. 参加モニターに対し、1人あたり2,000円程度の贈呈品を用意すること
  2. 財団が指定するプロジェクトマネージャー等と事前の打合せを行うこと

第7条(禁止行為)

  1. 主催企業および参加モニターは、以下の各号に該当する行為、またはその恐れのある行為をとってはならないものとします。 (1)著作権およびその他の権利を侵害する行為 (2)誹謗、中傷する行為および公序良俗に反する行為 (3)モニター会の運営を妨害する行為 (4)虚偽の情報を発信する行為 (5)モニター会を営利目的で不正利用する行為 (6)前各号に掲げるもののほか、財団が不適当と判断する行為
  2. 主催企業および参加モニターが、前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は当事者に帰属し、財団は一切の責任を負わないものとします。
  3. 主催企業および参加モニターが、第1項で禁止する行為により故意または過失によりモニター会業務の遂行に支障を与えた場合、当事者は財団に対し損害を賠償しなければならないものとします。

第8条(個人情報)

  1. 財団は、モニターの個人情報に関しては、別途ウェブサイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとし、モニター会の実施以外の目的のために利用しないものとします。
  2. 主催企業および第三者に、モニターの個人情報を提供する場合は、モニター本人の同意を取るものとします。

第9条(企業情報)

  1. 財団は、主催企業の企業情報を、モニター会の実施以外の目的のために利用しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。 (1)主催企業に対し、財団、または財団の関係機関等が業務に関連する情報及びアンケート等を送付する場合 (2)主催企業から企業情報の利用に関する同意を求めるための企業情報を送付する場合 (3)モニター会業務の遂行・運営のために合理的な事情があり、企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合 (4)その他主催企業の同意を得た場合
  2. 刑事訴訟法第218条に基づく強制捜査(令状による差押え、捜査等)が行われた場合には、財団は当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
  3. 財団は、主催企業の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、モニター会業務遂行等のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、財団は、本条第1項の義務を免れるものとします。

第10条(免責)

  1. 財団は、モニター会の利用を通じて得た情報等に起因して損害が生じた場合、対象商品の使用に起因して損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  2. 財団は、モニター会の利用により発生した損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)、およびモニター会を利用できなかったことにより発生した損害に対し、一切の責任を負わないものとします。

第11条 (サービス内容の変更及び中止等)

  1. 財団は、事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとし、変更後の規約は、財団ウェブサイトに掲示した時点で直ちに施行されるものとします。
  2. 財団は、事前に通知することなく、モニター会業務の内容の一部もしくは全部を変更し、またはモニター会業務の一部もしくは全部を一時中断、停止および中止することができるものとします。
  3. 前項に基づく内容の変更または一時中断、停止および中止によって不利益または損害が発生したとしても、財団はその責任を一切負わないものとします。

第12条(協議解決)

本規約、または財団が規定するその他規約に記載の無い事項、および本規約の解釈につき疑義を生じた場合については、その都度当事者間において、誠意をもって協議の上解決します。

第13条(専属的合意管轄裁判所)

主催企業およびモニターと、財団の間で訴訟の必要が生じた場合、新潟簡易裁判所、または新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

  1. 本規約は平成27年10月1日から施行します。
  2. 本規約は平成30年12月14日から施行します。
  3. 本規約は令和元年10月1日から施行します。
  4. 本規約は令和2年4月1日から施行します。