平成29年度新販路開拓ツール活用補助金（上期）

以下の全てを満たすことが必要です。

1. 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
2. 当財団の「ＩＰＣビジネスマッチングサイト」に会員登録している者
3. 新潟市税の未納が無い者
4. 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

以下の全てを満たす事業が対象です。

1. 自社製品又は自社サービスの新販路開拓に係る取り組み。
2. プロモーションツールを活用した販促活動を実施するまでの一連の取り組み。
3. 補助対象期間内に、対象事業が完了すること。
4. 以下に該当しないこと。

• 本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっている
• 事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められる

※対象にならない製品・サービスがあります。詳しくは募集要項をご確認ください。

• ツール制作費用
• ツール利用費用
• その他の経費

※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。

• チラシ（388 kB）
• 募集要項（476KB）
• 申請書類等（ZIPファイル：2MB）　※4月10日様式一部修正