令和2年度技術開発補助金【第2期】

2020年05月19日 受付前IPC 補助金

※緊急経済対策として補助率を拡大します(令和2年4月24日改訂)
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事業の名称 技術開発補助金
補助対象者 以下の全てを満たすことが必要です。

  1. 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
  2. 新潟市税の未納が無い者
  3. 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者
補助対象
事業
自社の利益に結び付く研究・新技術開発であって、以下の条件を全て満たす研究・新技術開発が対象となります。

  1. 自社における新規技術の獲得又は保有技術の高度化に資するもの
  2. 目的が明確で、自社が抱える課題の解決につながるもの
  3. 研究開発要素があるもの
  4. 令和3年2月28日までに目的が達成できる見込みのもの
  5. 以下に該当しないこと
  • 本事業期間内に、同一の内容で国(独立行政法人を含む)、地方自治体または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっている
  • 事業内容が公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められる
補助
内容
補助
補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去5年以内に本補助金制度(昨年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】)を利用したことのある者は2分の1以内
※新型コロナウィルス感染症の影響により前年同月比15%以上の売上減少が認められる場合は、補助対象経費の4分の3以内(ただし、過去5過年度以内に本補助金制度を利用したことがある者は3分の2以内)(創業1年未満の場合、影響を受ける直前の3カ月間の売上高平均と比較)
補助
上限額
 50万円
補助上限額の拡充  100万円
大学、公設試験場等と共同研究を行う場合、又は知財関係経費を計上する場合、補助上限額を100万円に拡充します。
※共同研究費、知的財産関係経費以外の部分は50万円が上限です。
補助
対象期間
補助申請日~令和3年2月28日(日)
補助対象
経費
  • ア)研究・技術開発に供する消耗品の購入費用
  • イ)研究・技術開発に供する機械装置の購入やリース・レンタル等に係る費用
  • ウ)研究・技術開発に供する大学等の研究機関との共同研究に係る費用
  • エ)研究・技術開発に供する外注費用
  • オ)研究・技術開発の成果の事業化にあたり必要になる知的財産権の取得に要する費用(先行技術調査に要する費用を含む)

※上記オは同ア~エの合計額を上限とする。

※詳しくは募集要項をダウンロードし、ご確認ください。

募集期間 第2期:令和2年6月1日(月)~令和2年6月30日(火)午後5時30分
第3期:令和2年8月3日(月)~令和2年8月31日(月)午後5時30分
募集要項・
申請書類等
募集要項[353KB]
チラシ[724KB]
申請書類等[75KB]
問合せ先 公益財団法人 新潟市産業振興財団(新潟IPC財団)
ビジネス支援センター
〒951-8061 新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
TEL:025-226-0550 FAX:025-226-0555

 

 

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