令和２年度食の商品開発補助金【上期】

以下の全てを満たすことが必要です。

1. 新潟市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者
   ※農業者（個人事業主、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る））を含む
2. 新潟市税の未納が無い者
3. 募集要項記載【別表2】の①から④に掲げるいずれにも該当しない者

以下の①から④の要件を全て満たす事業が対象となります。なお、機能性表示食品の開発・改良に取り組む場合は⑤、海外輸出を目指す商品の開発・改良に取り組む場合は⑥の要件を満たす事業であることとします。

1. 自社商品（流通可能な加工食品・飲料）の開発・改良の取り組みであること。
2. 開発・改良した商品（試作中のものを含む）の評価をバイヤーまたは最終消費者から受けること。
3. 補助対象事業が、補助対象期間内に完了すること。
4. 以下に該当しないこと。
   ア　本事業期間内に、同一の内容で国（独立行政法人を含む）、地方自治体　または他の団体から補助金等の交付その他助成を受けている、または受けることが決まっているもの
   イ　事業内容が射幸心をそそるおそれがある、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがある、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5. 新潟市健幸づくり応援食品の認定を目指す取組みであること。
6. 補助対象期間内に、海外見本市の出展などにより海外バイヤーとの商談を行う。または、海外消費者の意識調査を実施すること。