平成28年度創業準備補助金【企業内ベンチャー枠】

2016年03月15日 受付終了IPC 補助金

新潟市内の創業を促進し、働く場の確保と雇用創出をはかるため、新潟市産業振興財団創業準備補助金交付要綱(以下「要綱」という。)に基づき、中小企業者等が行う創業準備事業を広く募集し、より優れた事業計画と認められるものに対し、既存企業の新事業立上げによるベンチャー企業の創出を促進するための経費の一部を補助します。

補助対象者

① 会社法第2条第1項に規定する株式会社および有限会社(学校法人、医療法人、一般社団法人等除く)
(所在地は問わない)
② 中小企業者であること。
③ 社員が新事業を発案もしくは提案でき、ベンチャー企業を立ち上げる制度を有し、かつ公開している企業
④ 創業準備計画を策定し、市内にベンチャー企業を創出する意欲のある者

※詳細は募集要項でご確認ください。

補助対象事業

① 新分野・新販路・新市場・新技術など新たなビジネスモデルによる事業
(新たなビジネスモデルとは応募企業にとって初めて取り組む事業であり、新規性の高いビジネスモデルという意味ではありません。)
② 具体的かつ実現可能性が高い事業
③ 継続性および社会的に必要性がある事業
④ 地域経済の活性化に貢献する事業
※フランチャイズ加盟や特定企業の商品取引をするためのものは除きます

補助内容

① 補助率、補助限度額及び補助対象期間

補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 50万円
補助対象期間 交付決定日~平成29年2月28日(火)

② 補助対象経費

① 器具・備品等のリース・レンタル料
② 試作品・サンプル品の製作費
③ 外注委託費
④ 知的財産権等の関連経費
⑤ 謝金
⑥ マーケティング調査費
⑦ 広告宣伝費
⑧ 教育研修・セミナー参加費
⑨ その他創業準備段階で必要と認められる経費

エントリー期間

平成28年3月15日(火)~平成28年4月28日(木)

募集要項等

チラシ(297KB)
募集要項(437KB)
申請書類等(Zipファイル 218KB)

その他

申請にあたっては、「公益財団法人新潟市産業振興財団創業準備補助金交付要綱(PDF 191KB)」を必ずご覧ください。

相談及び申請受付窓口

本事業についての相談やお問い合わせ先は、下記になります。
まずはお気軽にご連絡ください。
(公財)新潟市産業振興財団 ビジネス支援センター
〒951-8061 新潟市中央区西堀通6番町866番地 NEXT21 12階
担当:荒井
電話:025-226-0550 FAX:025-226-0555
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